１ 事業概要
漁業就業者確保総合対策事業（③漁業担い手育成研修事業）で漁業研修を行う者に対し、研修に必要な経費の無利子融資を行う。
２ 事業内容及び所要経費
（１）事業内容
【償還金免除制度】
研修終了後、就業後の漁業従事年数に応じ免除を行う
（着業6年目に半額、以降就業10年目までに全額免除）
（２）実施主体：県
（３）所要経費
（150千円/月×（5ヶ月×継続2名＋12ヶ月×新規2名））
②資材資金：800千円（400千円×継続2名分）
③資格資金：360千円（180千円×新規2名分）
④事務委託料：66千円（6,260千円（①＋②＋③）×1.05%）
３ 事業の目的及び背景
- 漁業就業者の減少と高齢化が進行
- 資源の悪化、燃油高騰、魚価安もあり沿岸漁業基盤の衰退が深刻
- 沿岸漁業は複数の漁法をマスターしないと経営が成り立たないため、ある程度の研修期間が必要
- 研修期間中は所得がないため、研修に専念させるために研修支援資金の貸付が必要
- 漁業技術は3年で習得できるものの、生計を成り立たせるためには、10年程度の経験が必要（個人差あり）
【参考】償還残高の動き