事業費
要求額:1,193千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:245千円
事業内容
1 事業内容
事業区分 | 補助事業
(補助対象経費) | 事業主体 | 補助率 | 補助額 |
サワラ研究支援 | 青年漁業者が取組む鮮度保持の研究(先進地視察(岡山ほか)、鮮度保持、漁具改良等研究) | サワラ研究会 |
1/2 | 千円
○190 |
サワラの成分分析 | 県(水試) | − | |
市場滅菌海水装置PR | 滅菌海水市場の安全・安心掲示パネルの製作費を助成(モデル事業として助成) | 県漁協(賀露本所) | 1/2 | 131
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日本版エコラベル認証取得支援 | 資源保護をしながら、松葉がに、アカガレイ等を漁獲する沖合底曳網漁業において、エコラベル認証取得第1号を目指して、その取得に必要な経費等を支援 | 県沖合底曳網漁業協会 | 1/2 | 817
|
*1 事業期間は、サワラ研究支援は2年間、他事業は1年限りの 事業とする。
2 「サワラ研究会」は、西部地区の青年漁業者を中心に組織
3 滅菌海水の優位性
@通常の海水には、腸炎ビブリオ菌などの細菌が存在し、そのまま使用すると魚介類を汚染するもととなる
A滅菌海水は、これらの細菌を紫外線を用いて殺菌した清浄な海水
B滅菌海水を使用することにより、魚介類や活魚水槽、市場施設等で細菌の増殖を抑制できることから、高鮮度、高衛生を保持する上で不可欠
2 事業実施による効果
事業区分 | 事 業 効 果 |
サワラ研究支援 | @鮮度保持等のノウハウ取得により魚価向上
A旬に合わせた操業体制の見直し |
市場滅菌海水装置PR | @魚価向上に反映
A食の安全に対する市場の信頼のアップ → 県産魚消費拡大 |
日本版エコラベル認証取得支援 | @県産沖底漁業魚種のイメージアップ
A資源管理に対する漁業者の積極的取組みの促進 |
3 県が支援する理由
- サワラ、ハタハタ、カレイ等の主力産品のブランド化に県が支援することで県全体への波及効果が期待できる。
- 「食のみやこ鳥取」を標榜する上で、意欲ある漁業者等の取組みを支援し、県内産魚のブランド力向上を図るのも県としての役目
4 現状及び課題等
地球温暖化や消費者の安全・安心は、ニーズ等時代の要請に対応した操業体制の見直し、イメージアップを図ることで、ブランド化を向上させる。
【知事マニフェスト】
「県産品のブランド化の推進」
【参考】
○サワラの漁獲量の推移(県内) 単位:t
年 | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | H17 | H18 |
漁獲量 | 12 | 35 | 112 | 86 | 139 | 187 | 162 | 258 | 315 |
○滅菌海水装置設置市場(県内)
賀露、境港、田後、淀江、御来屋
○日本版水産エコラベルの認証機関
(社)大日本水産会が、平成20年度からの実施に向け、準備を進めている。認証経費:150万円程度
《エコラベル認証審査基準》
審査要件 | 審査基準(項目) |
T 管理体制に関する要件 | @漁業許可の取得審査状況
A資源に関する規制、取決めの遵守状況
B関係者の啓発・普及活動状況 |
U 対象資源に関する要件 | @資源の生態的研究の状況
A資源管理の確立及びモニターの状況
B記録の保管及び外部公表の状況
C関係者の啓発・普及活動状況 |
V 生態系への配慮に関する要件 | @環境負荷軽減に対する取組み、調査の状況
A環境保全への取組状況
B無用な漁獲の軽減・回避の状況
C関係者の啓発・普及活動状況 |
財政課処理欄
サワラ研究会に対する活動支援のみ計上します。市場滅菌海水装置のPR、日本版エコラベル認証取得支援は本来漁協などの当事者が自主的に行うことであると思われます。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
1,193 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,193 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
245 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
245 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |