１ 事業内容
漁業就業者確保総合対策事業のうち④漁業研修支援資金貸付事業の平成19年度貸付けに係る貸付金及び委託料の債務負担（平成21年度から平成23年度）を行う。
参考 漁業研修支援資金貸付の事業内容（実施主体：県）
区 分 | 貸付対象 | 貸付額 |
| 研修資金 | 漁業研修※を受ける者が、漁業研修に専念するのに必要な資金 | 月額15万円以下
（最大36ヶ月） |
| 資材資金 | 漁業研修に必要な漁具資材、工具等を購入するのに必要な資金 | 40万円以下
（1回限り） |
| 資格資金 | 船舶免許や無線免許を取得するのに必要な資金 | 18万円以下
（1回限り） |
※漁業研修
漁業協同組合が漁業未経験の漁業就業希望者に対し、漁業技術を習得させるために最大3年間、優良漁業者を指導者に付け研修を行うもの
２ 貸付金・委託料
（１）研修資金貸付金
漁業研修を行う際に必要な生活費（15万円/月・人）の無利子融資を行う。
H20年度新規受入予定者（2人）の年間貸付金額
150千円/月・人×12ヶ月×2人＝3,600千円/年・・・①
（２）金融機関に対する事務委託料
研修資金貸付にあたり鳥取県信用漁業協同組合連合会に貸付事務にかかる委託料を支出する
①3,600千円/年×1.05％＝38千円/年・・・②
（３）債務負担の期間
漁業研修の最大期間の3年間
※H20年度末に貸付決定しH21年4月に貸付を行う場合を想定し、債務負担行為の期間はH21年度～H23年度の3年間とする
（４）債務負担の限度額
（①3,600千円／年＋②38千円／年）×3年＝10,914千円