背景・概要
平成10年度に整備した発電所と制御所間で情報を通信するための機器が生産中止となり、故障時には制御不能の危険性がある。ついては、機器の更新、併せて通信回線の見直しを行い、現在より低額な料金回線を使用する。
要求のポイント
1.対象機器は、発電所、ダム施設から発電状態、発電電力量、ダム水位、といった発電の制御に必要な情報を送るために必要な重要な機器である。
2. 電気設備技術基準上、非常時において連絡手段として使用する設備である。
3.通信回線の変更は、機器更新を含めても十分採算性が取れるため、更新は費用対効果の面においてもメリットがある。
補正内容
・機器購入費及び設定費
(款)資本的支出(項)建設改良費(目)機械装置
19,043 千円
日 程
平成20年10月上旬 公告
11月中旬 入札、契約
平成20年12月 機器、設定変更
回線契約期間
平成21年1月1日〜平成26年12月31日 6年
機器更新による縮減額
6年回線契約で約1,420万 縮減
| 費 目 | 備 考 |
現契約 | 既設TDM賃借料 | 12,451千円/年×6年 |
回線使用料 |
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総 額 | 74,705千円・・・@ |
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変更案 | 機器購入費 | 補正要求額 19,043千円 |
初期設定費 |
回線使用料 | 6年契約、H20年度は当初対応 |
6,910千円/年×6年 |
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総 額 | 60,500千円・・・A |
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@-A 縮減額 | 14,205千円 |