事業費
要求額：0千円 財源：繰入金、その他 （要求額の内訳）
部長査定：計上
事業内容
１ 課長査定の状況
要求内容 | 査定結果 | 査定理由 |
| 育英奨学資金（高校）の中学３年（Ｈ２０年度予約採用）枠 | 保 留 | 大学奨学金とともに、持続可能な貸付制度となるように、抜本的な検討が必要 |
奨学金
制度見直し | 検討内容 | 検討結果概要 |
| 高校貸付枠の減 | 高等学校奨学金の採用枠を「８３５名から７３５名」に縮小（今回要求に反映）
→縮小幅が大きくなってしまうと、代替制度がないため、経済的に行き詰まる世帯が生じる恐れがある。 |
| 利子補給制度 | 利子補給制度の算定に時間と手間を要し、金融機関等から貸出を受けられない経済的困窮度の高いものに対しては、結果的に行政支援が行き届かなくなる。 |
奨学クーポン
制度の導入 | 経済的な就学困難者を選考して、使途を学用品・通学的検討に限定した割引少額クーポン券を交付。
→貸付金としないことで、長期間の債権管理業務を軽減可能。 |
２ 事業の概要
| 県内に住所を有する者の子等で、平成２１年度に高等学校等に進学を予定している者及び在学している者で、経済的理由により就学が困難なものに対し、育英奨学金を貸与することにより有用な人材を育成することを目的とする。 |
３ 事業の目的
- 対象：高等学校等へ進学を予定する中学３年生
- 募集人数：
３３５人 ２８０人
- 対象：高等学校等に在学している者
- 募集人数：
４００人 ３５０人
【査定】生徒数の減少を勘案し、募集人数を査定しました。
☆貸与予定月額（貸与は平成２１年度４月入学後）
学 校 区 分 | 通 学 区 分 | 貸 与 月 額 |
| 国公立の高等学校等 | 自宅通学 | 月額 １８，０００円 |
| 自宅外通学 | 月額 ２３，０００円 |
| 私立の高等学校等 | 自宅通学 | 月額 ３０，０００円 |
| 自宅外通学 | 月額 ３５，０００円 |
４ 債務負担行為の要求理由
| 平成２０年度中に募集時期を迎える中学３年生の予約採用（募集時期：平成２０年７月〜９月末）及び高校在学採用（募集時期：平成２１年２月〜２１年４月末）について、申請時期を逸することがないよう、事前に制度の周知を計るため。 |
５ 前年度との相違点
内 容 | 従 前 | →
→
→
→
→
→
→ | 今 後 |
| 募集人員 | 予約：４５０人
在学：３８５人
計：８３５人
| ２８０
予約：３７５人
３５０
在学：４５０人
６３０計：７３５人 |
| 学校区分の割合 | 予約・在学
国公立：６５％私立：３５％ | 予約
国公立：７０％
私立：３０％
在学
国公立：６０％
私立：４０％ |
| 通学区分の割合 | 自宅外通学
全体の５％ | 自宅外通学
全体の１０％ |
※H１８、H１９の貸与状況を考慮し、各配分を見直し
財政課処理欄
【５年間の債務負担行為限度額】
７３５人 ６８４，９８４千円 → ６３０人 ５８７，１２９千円
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |