竹内団地の分譲単価改定

１　経過

• 昭和６１年（分譲開始）の昭和団地の公示価格19,100円/�uを基に18,600円/�uと設定（１９区画）
  ＊２割の補助金制度　実質負担額15,000円/�u
• 平成２年度までは、日本不動産研究所が発表する工業地域地価指数を基に毎年分譲単価改定
• 平成３年度より竹内工業団地近傍の公示価格等の変動率を基に分譲単価改定
• 平成１２年度に昭和町の標準価格の変動率を基に分譲単価改定（▲９．５％）
• 平成１２年度以降は、�@ＰＬＡＮＴ進出後の動向、�A経営状況、�B進出企業への影響を理由に据置
  ↓
• 水産加工業の長期不振等もあり、地価が大幅に下落（＝実勢価格との乖離）
　　

２　分譲単価改定

不動産鑑定評価額（H19.8実施）を基に用途区域等を考慮して12,340円/�u〜9,500円/�u（４区画）に分譲単価改定
＊境港竹内工業団地企業立地促進補助金は廃止

• 分譲単価　　　【部長査定】⇒ 保留

  区　　域	見直し価格	現状価格 （実質負担額）	下落率
  団地南東側 （特別業務地区）	12,340円/�u	23,520円/�u (18,816円/�u)	▲47.5%
  団地南西側 （工業地域）	12,000円/�u	24,200円/�u (19,360円/�u)	▲50.4%
  団地北東側 （工業専用地域）	9,500円/�u	22,800円/�u (18,240円/�u)	▲58.3%
  団地北西側 （工業地域）	11,520円/�u	24,900円/�u (19,920円/�u)	▲53.7%

　（　）書きは、補助金交付後の企業の実質負担額

３　分譲単価改定に伴う収支見込（崎津除く）

分譲単価見直しにより、竹内工業団地にかかる土地売却収入が大幅に減少（約３８億円の収入減）

（１）一般会計借入金　　　残高４，２７６百万円

竹内工業団地（埠頭予定地含む）、旗ヶ崎団地、昭和団地の土地売却収入により、全額償還可能

（２）一般会計借入金利息　

平成１９年度以前の利息（２，２４７百万円）及び今後発生見込の利息（約２８１百万円）の一部については、償還不能

４　保留要求内容　　【部長査定】⇒ 保留　
（１）平成１９年度以前の利息については免除

→ 特別利益（約２２億円）を計上

（２）平成２０年度以降に発生する利息については分譲状況に合わせて免除





（参考）一般会計借入金状況（平成１９年度末見込）

　借入金額　 １０，３４８百万円
　償還済額　　 ６，０７２百万円
　未償還元金　 ４，２７６百万円
　未償還利息　 ２，２４７百万円(年利0.5%)