[債務負担行為]育英奨学事業（大学等奨学金・予約）

１　課長査定の状況

要求内容	査定結果	査定理由
育英奨学資金（大学）の高校２年（Ｈ２０年度予約採用）枠	保 留	高等学校奨学金とともに、持続可能な貸付制度となるように、抜本的な検討が必要

２　事業の目的
　県内に住所を有する者の子等で大学又は専修学校の専門課程（修業年限が２年以上）に在学している者のうち、経済的理由により就学が困難なものに対し、育英奨学金を貸与することにより、有用な人材を育成することを目的とする。

３　募集人員

区　　分	大学	専修学校	合計
高校等２年在学時予約	３０人	７人	２７人 　３７人
大学等在学者	６０人	１３人	７３人
鳥取環境大学在学者	１０人		１０人
計	１００人	２０人	１１０人 　１２０人

４　貸与月額

学　校　区　分	貸与月額（予定）
国公立の大学等	月額　４５，０００円
私立の大学等	月額　５４，０００円

５　奨学資金の返還
　奨学資金は無利子とし、貸与の終了後２０年以内に半年賦（納入通知書又は口座振替）又は月賦（口座振替）で返還する。

６　債務負担行為の要求理由
　平成２０年度中に募集時期を迎える高校２年在学生の予約採用（募集時期：平成２０年７月〜９月末）、及び、大学在学生採用（募集時期：平成２１年２月〜平成２１年４月末）について、申請時期を逸することがないよう、事前に制度の周知を計るため債務負担行為をとっておくもの。

奨学金 制度見直し	検討内容	検討結果概要
	高校貸付枠の減	高等学校奨学金の採用枠を「８３５名から７３５名」に縮小（今回要求に反映） 　→縮小幅が大きくなってしまうと、代替制度がないため、経済的に行き詰まる世帯が生じる恐れがある。
	利子補給制度	利子補給制度の算定に時間と手間を要し、金融機関等から貸出を受けられない経済的困窮度の高いものに対しては、結果的に行政支援が行き届かなくなる。
	奨学クーポン 制度の導入	経済的な就学困難者を選考して、使途を学用品・通学的検討に限定した割引少額クーポン券を交付。 　→貸付金としないことで、長期間の債権管理業務を軽減可能。