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平成20年度予算
当初予算 企業会計 (埋立事業)  部長要求
事業名:

崎津工業団地の分譲単価の設定、分譲促進

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企業局 経営企画課 経営企画担当  電話番号:0857-26-7444


事業費

要求額:4,298千円    財源:その他  (要求額の内訳)  復活:4,298千円

部長査定:保留、一部ゼロ 

事業内容

1 現状及び経過

    • 一般会計からの長期借入金の借入期間が経過する
      (借入期間 H11.3〜H21.3)
    • 団地全体が粗造成のままであり、企業誘致の実績もない
    • 企業からの照会があっても分譲単価を示せず、誘致の話が進まない
    • 住宅団地(県住宅供給公社)、アミューズメント用地(米子市)についても分譲に向けた取組みを行っている
    • 工業団地も分譲価格を設定し、積極的な誘致活動を行い、早期分譲を図る必要がある

2 基本方針
    • 分譲価格を設定するとともに、企業誘致体制を整備し、オーダーメイド型団地として分譲する。

3 保留要求内容 【部長査定】⇒ 保留
(1)借入金の条件変更 (借入額3,657百万円)
      @期間延長について
          売却状況を勘案し、1年ごとに期限延長の契約変更
          (償還期限 H21,3,19 → H22,3,19)
      A借入利率の改訂について
          実勢レート(契約変更時の財政融資資金貸付金利5年未満満括償還もの)とする。
          (契約利率2.1% → 現状なら1.1%)
(2)分譲単価の新規設定
      基盤整備後で分譲する場合  13,000円/u
      現状のままで分譲する場合   4,300円/u
       (根拠:平成19年8月不動産鑑定結果)
(3)分譲により発生する欠損金の処理
      分譲価格の引下げにより、土地を売却するごとに発生する簿価と売却収入の差額(欠損金)については、その都度(毎年度)、償還免除を行う。
(4)利息の免除
        • 18年度までの発生利息
            ⇒ 免除(19年度2月補正予算で予算措置)
                (特別利益、特別損失 540,279千円) 
        • 19年度発生利息(76,793千円)
            ⇒ 免除(19年度当初予算措置済)
        • 20年度発生利息(76,793千円)
            ⇒ 免除 
        • 21年度以降発生利息
            ⇒ 毎年免除(売却状況により判断)

4 部長復活要求  【部長査定】 ⇒ ゼロ
  非常勤職員の配置(1名)(新規)  事業費 4,298千円

 <復活要求理由及び要求内容>
    民間企業での営業等経験豊富な者を企業誘致専任職員に
   採用し、企業誘致体制の整備を図り、商工労働部等と連携し、
竹内工業団地も併せて誘致活動を進める。
    任用期間  年間 (20年度は6月から10ヶ月間)

  <参考>
   埋立事業担当の体制
   (新)4名  本局      主幹1+主事2+非常勤1

   (現) 3名   本局       主幹1+主事1
           西部事務所   主事1

財政課処理欄


 分譲価格を設定したことで販売への道が開けますので、商工労働部と連携していただくこととし、

 企業誘致専任職員(非常勤)の設置については、ゼロとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 4,298 0 0 0 0 0 0 4,298 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 4,298 0 0 0 0 0 0 4,298 0
要求総額 4,298 0 0 0 0 0 0 4,298 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0