事業費
要求額:4,298千円 財源:その他 (要求額の内訳) 復活:4,298千円
部長査定:保留、一部ゼロ
事業内容
1 現状及び経過
- 一般会計からの長期借入金の借入期間が経過する
(借入期間 H11.3〜H21.3)
- 団地全体が粗造成のままであり、企業誘致の実績もない
- 企業からの照会があっても分譲単価を示せず、誘致の話が進まない
- 住宅団地(県住宅供給公社)、アミューズメント用地(米子市)についても分譲に向けた取組みを行っている
- 工業団地も分譲価格を設定し、積極的な誘致活動を行い、早期分譲を図る必要がある
2 基本方針
- 分譲価格を設定するとともに、企業誘致体制を整備し、オーダーメイド型団地として分譲する。
3 保留要求内容 【部長査定】⇒ 保留
(1)借入金の条件変更 (借入額3,657百万円)
@期間延長について
売却状況を勘案し、1年ごとに期限延長の契約変更
(償還期限 H21,3,19 → H22,3,19)
A借入利率の改訂について
実勢レート(契約変更時の財政融資資金貸付金利5年未満満括償還もの)とする。
(契約利率2.1% → 現状なら1.1%)
(2)分譲単価の新規設定
基盤整備後で分譲する場合 13,000円/u
現状のままで分譲する場合 4,300円/u
(根拠:平成19年8月不動産鑑定結果)
(3)分譲により発生する欠損金の処理
分譲価格の引下げにより、土地を売却するごとに発生する簿価と売却収入の差額(欠損金)については、その都度(毎年度)、償還免除を行う。
(4)利息の免除
- 18年度までの発生利息
- 19年度発生利息(76,793千円)
- 20年度発生利息(76,793千円)
- 21年度以降発生利息
4 部長復活要求 【部長査定】 ⇒ ゼロ
非常勤職員の配置(1名)(新規) 事業費 4,298千円
<復活要求理由及び要求内容>
民間企業での営業等経験豊富な者を企業誘致専任職員に
採用し、企業誘致体制の整備を図り、商工労働部等と連携し、
竹内工業団地も併せて誘致活動を進める。
任用期間 年間 (20年度は6月から10ヶ月間)
<参考>
埋立事業担当の体制
(新)4名 本局 主幹1+主事2+非常勤1
(現) 3名 本局 主幹1+主事1
西部事務所 主事1
財政課処理欄
分譲価格を設定したことで販売への道が開けますので、商工労働部と連携していただくこととし、
企業誘致専任職員(非常勤)の設置については、ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
4,298 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,298 |
0 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
4,298 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,298 |
0 |
要求総額 |
4,298 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,298 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |