崎津工業団地の分譲単価の設定、分譲促進

１　現状及び経過

• 一般会計からの長期借入金の借入期間が経過する
  （借入期間　H11.3〜H21.3)
• 団地全体が粗造成のままであり、企業誘致の実績もない
• 企業からの照会があっても分譲単価を示せず、誘致の話が進まない
• 住宅団地（県住宅供給公社）、アミューズメント用地（米子市）についても分譲に向けた取組みを行っている
• 工業団地も分譲価格を設定し、積極的な誘致活動を行い、早期分譲を図る必要がある

２　基本方針

• 分譲価格を設定するとともに、企業誘致体制を整備し、オーダーメイド型団地として分譲する。

３　保留要求内容　【部長査定】⇒ 保留
（１）借入金の条件変更　（借入額3,657百万円）

�@期間延長について
売却状況を勘案し、１年ごとに期限延長の契約変更
（償還期限　Ｈ２１，３，１９ → Ｈ２２，３，１９）
�A借入利率の改訂について
実勢レート（契約変更時の財政融資資金貸付金利５年未満満括償還もの）とする。
（契約利率２．１％　→　現状なら１．１％）

（２）分譲単価の新規設定

基盤整備後で分譲する場合　　13,000円/�u
現状のままで分譲する場合　　　4,300円/�u
　（根拠：平成１９年８月不動産鑑定結果）

（３）分譲により発生する欠損金の処理

分譲価格の引下げにより、土地を売却するごとに発生する簿価と売却収入の差額（欠損金）については、その都度（毎年度）、償還免除を行う。

（４）利息の免除

• １８年度までの発生利息
  ⇒　免除（１９年度２月補正予算で予算措置）
  （特別利益、特別損失　540,279千円）　
• １９年度発生利息（76,793千円）
  ⇒　免除（１９年度当初予算措置済）
• ２０年度発生利息（76,793千円）
  ⇒　免除　
• ２１年度以降発生利息
  ⇒　毎年免除（売却状況により判断）

４　部長復活要求　　【部長査定】 ⇒　ゼロ
　　非常勤職員の配置（1名）（新規）　　事業費　4,298千円

　＜復活要求理由及び要求内容＞
　　　　民間企業での営業等経験豊富な者を企業誘致専任職員に
　　　採用し、企業誘致体制の整備を図り、商工労働部等と連携し、
竹内工業団地も併せて誘致活動を進める。
　　 　任用期間　　年間　（２０年度は６月から１０ヶ月間）

　　＜参考＞
　　　埋立事業担当の体制
　　　（新）４名　　本局　　　　　　主幹1+主事２+非常勤１

　　　（現） ３名　　 本局　　　　　　 主幹１+主事１
　　　　　　　　　　　西部事務所　　 主事１