企業立地事業補助金／平成20年度予算／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	252,205千円	0千円	252,205千円	0.00人
補正要求額	99,994千円	0千円	99,994千円	0.00人
計	352,199千円	0千円	352,199千円	0.00人

１　保留の内容

○条例第3条第3項に基づく知事特認加算について

　　　■対象企業：県内の木材製品製造業の企業

　　　■事業内容：単板積層材の製造工場の新設

　　　■雇用計画：３２名

２　特認要件と理由

①県内の資源を活用する事業
　通常は廃棄、放置される間伐材等を原料として利用し、県内資源を有効活用するとともに、大手商社等との取引により県内産木材の利用促進とブランド力向上に寄与。また、残材をボイラー燃料として無駄なく利用し、二酸化炭素の排出量を削減。

②著しい雇用の増加を伴う事業

　大幅な雇用増となる案件の乏しい日南町において、３２名の雇用増を創出。また、関連する雇用増を含めると、地域全体に対して大きな雇用波及効果を生み出している。

【参考】企業立地等事業助成条例（抜粋）

（補助金の交付等）
第３条第３項
　第１項の規定にかかわらず、企業立地事業のうち先進的な技術若しくは県内の資源を活用する事業又は著しい雇用の増加を伴う事業のいずれかに該当するものと知事が認めるものに対する企業立地事業補助金の額は、同項の表の右欄に定める額に、それぞれ投下固定資産額に100分の５を乗じて得た額及び初年度賃借料の額に100分の25を　乗じて得た額の合計額（２億円を限度とする。）を加算した額以下とする。

３　特認による加算

（１）投資額
　　投下固定資産額：１，９７５，８８０千円
　　　　　　（農林補助金１００，０００千円を控除した額）
　　初年度賃借料：４，８００千円

（２）特認による補助金加算額
　　①投下固定資産額に対する加算額
　　　　１，９７５，８８０千円×５％＝９８，７９４千円
　　②初年度賃借料に対する加算額
　　　　４，８００千円×２５％＝１，２００千円

　　加算額合計：９９，９９４千円

【要求全体の概要】

	９月補正後	補正後	増減
企業数	１９社	２３社	４社
新規雇用者数	２３３人	３０８人	７５人
投資額（千円）	16,781,716	19,895,545	3,113,829
補助金額（千円）	2,333,546	2,685,745	352,199

業種による内訳

補助対象企業の業種	企業数	投資額	補助額
電機、電子デバイス関係	６社	3,994,132千円	518,576千円
食品加工関係	５社	8,567,022千円	1,322,201千円
金属加工、機械関係	８社	3,184,018千円	318,401千円
木材加工関係	２社	4,021,852千円	502,179千円
研究部門関係	２社	128,521千円	24,388千円
計	２３社	19,895,545千円	2,685,745千円

増減内訳

補助対象企業の業種	企業数	投資額	補助額
電機、電子デバイス関係	＋１社 △0社＋1社	＋463,331千円 △11,826千円＋451,505千円	＋46,332千円 △82,256千円 △35,924千円
食品加工関係	＋２社 △1社＋1社	＋297,220千円 △306,998千円 △9,778千円	＋29,722千円 △17,864千円＋11,858千円
金属加工、機械関係	＋４社 △1社＋３社	＋2,132,900千円 △370,926千円＋1,761,974千円	＋213,290千円 △37,092千円＋176,198千円
木材加工関係	＋０社 △０社 ―	＋1,000,000千円 △80,300千円＋919,700千円	＋201,982千円 △0千円＋201,982千円
研究部門関係	＋０社 △０社 ―	＋0千円 △9,572千円 △9,572千円	＋0千円 △1,915千円 △1,915千円
計	＋４社	＋3,113,829千円	＋352,199千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	252,205	0	0	0	0	0	0	0	252,205
保留要求額	99,994	0	0	0	0	0	0	0	99,994
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	99,994	0	0	0	0	0	0	0	99,994
要求総額	352,199	0	0	0	0	0	0	0	352,199

区分	事業費	一般財源
査定額	99,994	99,994
保留	0	0
別途	0	0

企業立地事業補助金

トータルコスト

事業費

事業内容

１　保留の内容

２　特認要件と理由

【参考】企業立地等事業助成条例（抜粋）

３　特認による加算

【要求全体の概要】

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

企業立地事業補助金

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 保留の内容

２ 特認要件と理由

【参考】企業立地等事業助成条例（抜粋）

３ 特認による加算

【要求全体の概要】

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　保留の内容

２　特認要件と理由

３　特認による加算