１ 事業内容・要求額
事業名 | 耕作放棄地再生実証事業
（国：「耕作放棄地再生利用推進事業」） |
事業実施主体 | 地域耕作放棄地対策協議会
（市町村(農業委員会)､農協、農業者等で構成） |
補助対象活動 | ＜国補助事業＞
(1)協議会の体制整備
(2)雑草・雑木や障害物除去等の再生実証試験
(3)検討会､農地利用調整活動
(4)再生利用実施計画の策定
＜今回要求事業＞
・上記のうち、事業費の嵩張る「(2)再生実証試
験」（農地復旧）について、国補助(上限10万円
／10a)の残額の１／２を支援 |
事業費
（要求額） | 事業費 １２，５２６千円
国 費６，３６０千円････国直接補助
県 費３，０８２千円････今回要求額
地元負担３，０８４千円････市町村等の負担 |
事業実施期間 | 平成２０年度 ＜国の補正予算額：２５億円＞ |
２ 部長査定
「ゼロ」
コメント：モデル事業でもあり、国補助金（１０/１０）の範囲内で
３ 復活要求理由
（１）本県の耕作放棄地増加率は２６．４％で全国第３位。モデル
事業的（先駆的取組）か否かに関わらず、県内耕作放棄地の解
消を強力に推進すべき。
（２）解消が進まない大きな要因は、復旧経費に多大な自己負担を
伴う点であり、取組に向けたインセンティブを更に強化したい。
４ 事業の背景
○ 耕作放棄地は年々増加しており、平成１７年には３，４１０ｈａ
となり、５年前に比べて７１２ｈａ増加。
（耕作放棄地率：８．２％(Ｈ１２) → １１．２％(Ｈ１７)）
○ 発生要因は、農産物価格の低迷による農業離れ、高齢化・労
働力不足、農地の受け手不足など、様々な事情が複合。
○ 国は、「平成２３年度を目途に耕作放棄地を解消する」（骨太方
針２００８）として、総合的な取組を実施する予定。
・Ｈ２０国補正予算「耕作放棄地再生利用推進事業」
・Ｈ２１国概算要求「耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金」
○ 県内においても、耕作放棄地対策は長年の課題であり、今回
の国の取組は耕作放棄地を解消する絶好の機会。
５ 要求額算出基礎
(1)国補助の上限額が不明のため、平成２１年度概算要求の交
付金単価「１０万円／１０ａ」を上限の基礎単価に想定。
(2)地域協議会が必要とする事業費について、国補助金の上限
額を上回る部分の１／２を県が補助。
→残余の１／２は、地元負担。（市町村の支援も期待。）
【計算式】
・県費負担＝（事業費−対象農地面積×10万円/10a）×１/２
【倉吉市久米ケ原地区の例】
・県費負担＝(1,849千円−1.42ha×10万円/10a)×１／２
＝２１４千円
(3)【要求額の積算】
区分 | 地 区 名 | 面積
A | 事業費
B | 県費負担 =(B-A×10万円/10a)×1/2 |
八頭町 | いなば新水園 | 100a | 4,431千円 | 1,715千円 |
倉吉市 | 久米ケ原地区 | 142a | 1,849千円 | 214千円 |
米子市 | 夜見地区 | 56a | 1,000千円 | 220千円 |
境港市 | 中野地区 | 180a | 3,000千円 | 600千円 |
大山町 | 持倉団地 | 400a | 910千円 | 0千円 |
南部町 | 山田谷地区 | 17a | 336千円 | 83千円 |
伯耆町 | 大坂地区 | 50a | 1,000千円 | 250千円 |
計 | 945a | 12,526千円 | 3,082千円 |
(4)なお、国補助金については最大限の補助額を要望して、可能
な限り、県費負担の抑制に努める。
６ 取組の具体例
【倉吉市久米ケ原(大沢前)地区】
○果樹園跡地等の農地復元を図るとともに、すいか・飼料作
物の輪作体系を導入し、連作障害回避や家畜粗飼料の自
給率向上を図る取組について、土地改良区を中心に地元
関係者の気運が高まっている。
○必要経費
・果樹棚除去 ６００千円
・植栽木等処理 ９４３千円
・草刈り、耕起、整地 ３０６千円
（計 １，８４９千円）
○なお、本地区は来年度以降も年次計画で耕作放棄地の再
生利用に取り組む予定。
（H21：下福田地区、H22：服部地区、H23：立縫地区）