[債務負担行為]新規作物導入モデル事業（農林業緊急プロジェクト）

　　ついて、モデル的に生産及び販売活動の実証を行う集落営農組織に
　　対して、生産及び販路の開拓にかかる経費を助成する。
○農林局単位で開催される集落との研修会を実施するとともに技術的な
　支援を行う。
　→モデル的な集落営農の取組の事例をもとに、他の地域での新規作
　 物の普及と定着を図る。




補　　助　　対　　象	事業主体	要　求　額	補　助　率
(1)集落での新規作物の試作の実施　への支援 　・種苗費、肥料費、農薬費等 　・機械のレンタル料 　・加工品の試作にかかる経費 　・販路開拓にかかる経費 　・先進地調査費	集落営 農組織	３,５００ 　　　千円 （補助金 　＠700千円 　×５集落） １集落の上限 　1,000千円	１０/１０ 　　　　販路開拓、先進地調査は１／２
(2)各地域での集落との検討会、研　修会等の開催 　　・収益性、経営試算、販路等の 　　検討	県	５００ 　　　千円 （@100千円 ×５農林局）

事業実施期間：平成２０年度〜２２年度（５集落×３か年）
　　　　　　　　　　同一集落について、３年間継続して実証する。
〔３年継続の理由〕
　　◆新規作物を導入する場合、初年度の生産や販売など不確定なこと
　　　が多く、検証しながらすすめていく必要があり、作付後、最低２年間
　　　の継続が必要。

　　◆作物によっては当年度に収穫できないものがあり、１年間の実施で
　　　は効果確認ができない。　

ガ、マコモタケに加え、地域で検討された作物を含む。

○除外作物…既に県内に定着している作物及び野菜価格安定
　制度の対象となっている作物