補助額 ３５，８９８千円（広域連合が計画している健診見込み者数より積算）
※健診見込み者数：２７，７１３名（長寿医療制度被保険者数：８２，８５７名のうち、平成２０年度広域連合健診見込み者数）
【健診事業の実施額及び財源内訳】
＜補正前＞
（単位：千円）
| 区分 | 実施額 | 左の内訳 |
| 国庫補助 | 市町村補助 | 保険料 |
| 課税世帯 | 63,520 | 12,621 | 12,621 | 38,278 |
| 非課税世帯 | 88,407 | 23,277 | 23,277 | 41,853 |
計 | 151,927 | 35,898 | 35,898 | 80,131 |
＜補正後＞
（単位：千円）
| 区分 | 実施額 | 左の内訳 |
| 国庫補助 | 市町村補助 | 県補助
【補正】 | 保険料 |
| 課税世帯 | 63,520 | 12,621 | 12,621 | 12,621 | 25,657 |
| 非課税世帯 | 88,407 | 23,277 | 23,277 | 23,277 | 18,576 |
計 | 151,927 | 35,898 | 35,898 | 35,898 | 44,233 |
【補助額算定：例】
・非課税世帯の方が医療機関で受診した場合
健診実施額：７，５００円（基本健診項目を受診した時）
（内訳）
自己負担額：５００円
国補助額：１，７５０円
市町村補助額：１，７５０円・・・国補助額と同額
県補助額：１，７５０円・・・国補助額と同額【補正要求】
保険料：１，７５０円
健診事業は、平成１９年度まで後期高齢者も含めた４０歳以上の方について、老人保健法の規定により市町村実施が義務づけられていたが、平成２０年度から後期高齢者の健診事業については、広域連合が自主的（努力義務）に行うこととなったため、後期高齢者の健康づくりがおろそかになるのではないか、という不安の声がある。
広域連合の本年度上半期の財政状況をみると、医療費が予算より低い状況にあり、収支の均衡は保たれている。
しかし、医療費は、４月と７月を比較すると約３億円の差が生じるなど増減幅が大きく、広域連合の財政は不安要素を抱えている。
なお、平成１９年度までは、健診事業の経費を国、県、市町村が３分の１づつ負担していた。