1 調整理由
平成20年度組織定数査定において削減された職員の業務の一 部を非常勤職員で対応することとし、その非常勤職員の雇用に必 要な費用を要求するものである。
(現状)福利厚生担当 3名
(査定)福利厚生担当 2名(総括補佐業務の廃止)
(要求)福利厚生担当 2名+非常勤職員1名
2 事務執行体制等の検討
@総括補佐業務廃止に伴う人役減少は、0.3人役
A福利厚生担当業務の現状は
・公務災害業務は、脳・心血管疾患、精神疾患等を原因とする困
難事案が増加傾向。
・審査請求、訴訟等の事案に継続して対応が必要
・郷土伝統芸能参加、職員文化祭等も見直しの時期
B健康管理担当への業務分担は、メンタルヘルス等健康管理体制
の充実が必要であり分担が困難
↓
これらの結果、
福利厚生担当2名+非常勤職員1名は最低限必要
↓
【効果】 快適な職場環境づくりの支援体制の充実
*行財政改革を強力に推進する庁内のエンジンとなる組織
の一員として、職員がその能力を十分発揮できる快適な
職場環境づくりを検討していく責務を担っており、今後
も強化していかなければならないと認識している。
3 非常勤職員の業務内容
非常勤職員は、これまで正職員が担当していた事務のうち、
・公務災害の認定、補償事務
・公務災害の地方公共団体負担金事務
・郷土伝統芸能参加、職員文化祭開催事務
・公用車の自動車任意保険加入事務 等を担当する。
4 所要経費
2,134千円
(内訳)
・報酬(基準V1年目)
月額 141,100円×12月= 1,693,200円
通勤 15,000円×12月= 180,000円
・共済費 =260,000円