１ 調整理由
平成２０年度組織定数査定において削減された職員の業務の一 部を非常勤職員で対応することとし、その非常勤職員の雇用に必 要な費用を要求するものである。
（現状）福利厚生担当 ３名
（査定）福利厚生担当 ２名（総括補佐業務の廃止）
（要求）福利厚生担当 ２名＋非常勤職員１名
２ 事務執行体制等の検討
①総括補佐業務廃止に伴う人役減少は、０．３人役
②福利厚生担当業務の現状は
・公務災害業務は、脳・心血管疾患、精神疾患等を原因とする困
難事案が増加傾向。
・審査請求、訴訟等の事案に継続して対応が必要
・郷土伝統芸能参加、職員文化祭等も見直しの時期
③健康管理担当への業務分担は、メンタルヘルス等健康管理体制
の充実が必要であり分担が困難
↓
これらの結果、
福利厚生担当２名＋非常勤職員１名は最低限必要
↓
【効果】 快適な職場環境づくりの支援体制の充実
＊行財政改革を強力に推進する庁内のエンジンとなる組織
の一員として、職員がその能力を十分発揮できる快適な
職場環境づくりを検討していく責務を担っており、今後
も強化していかなければならないと認識している。
３ 非常勤職員の業務内容
非常勤職員は、これまで正職員が担当していた事務のうち、
・公務災害の認定、補償事務
・公務災害の地方公共団体負担金事務
・郷土伝統芸能参加、職員文化祭開催事務
・公用車の自動車任意保険加入事務 等を担当する。
４ 所要経費
２，１３４千円
（内訳）
・報酬（基準Ⅲ１年目）
月額 141,100円×12月＝ 1,693,200円
通勤 15,000円×12月＝ 180,000円
・共済費 ＝260,000円