1. 注意喚起看板の設置
県管理区間において急激な水位上昇の危険性のある24箇所について新規に注意看板を(42基)設置。
⇒H20年9月補正
2. 降雨時のパトロール強化と注意報・警報発令時の注意喚起
上記24箇所の親水公園について、降雨時のパトロール回数
を増加するとともに、大雨洪水注意報・警報発令時には現地で注意喚起を行う。(委託管理形式の場合は管理者が行う)
3. 市町村、小中学校へ水難事故防止啓発
市町村へ水難事故防止の取り組み依頼を行うとともに、小中学校へ水難事故防止の冊子、チラシを配布し啓発を行う。
4. 市町村防災行政無線の活用
既存のスピーカーシステムが使用可能な箇所については、大雨洪水注意報・警報の発令状況と親水公園利用の注意喚起を放送できるよう、各機関と協議する。