１ 事業目的
河川法に基づいて整備する必要のある、県管理河川の適正な維持管理を行うために必要な河川現況台帳等の整備に要する経費。
ただ単に従前の河川台帳を修正していくのではなく、河川台帳の電子システム化へ向けて作業を行うことで、業務の効率化を図る。
２ 河川台帳の電子システム化へ向けた背景
これまでの台帳修正は、昭和に作成された河川台帳を随時修正していくという内容であり、今後８年かけて修正し（年間27,300千円）、その後で、電子システムを構築し、運用する方針だった。
しかし、修正後の台帳も紙ベースであるため、更新作業がしにくい状態にある。（電子データの納品もあるが、それを活用できる環境が整備されていない。）
この状況を改善するためには、管理しやすい電子システムを早期に導入する必要がある。
（平成18年度監査でも「台帳電子化を検討するよう」指摘があった。）
そのためには、まず河川台帳の基礎要素である平面図をＣＡＤ化する必要がある。
３ 事業内容
河川台帳電子システム化へ向けて、まず、平成２０年度に県管理河川の台帳附図（平面図）のCAD化を行う。 Ｃ＝30,902千円
＜平面図ＣＡＤ化のメリット＞
・図面等の劣化防止
・修正作業の簡易化
平成２１年度に電子システムを構築し、平成２２年度以降に各総合事務所ごとに調書の内容を追加していく予定。
＜電子システム化のメリット＞
・業務の効率化
・情報の共有化
＜参考＞
○河川台帳の構成
・調書（河川の概要、河川管理施設・許可工作物の概要）
・附図（平面図）
○河川延長
県管理河川延長 ： 約１，３００ｋｍ
うち平面図のＣＡＤデータがあるもの ： 約２００ｋｍ
今回、平面図をＣＡＤ化するもの ： 約１，１００ｋｍ