［債務負担行為］庁内情報システム最適化業務／平成20年度予算／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	421千円	12,788千円	13,209千円	1.68人
補正要求額	0千円	0千円	0千円	0.00人
計	421千円	12,788千円	13,209千円	1.68人

１．業務内容

情報システムの全体最適化計画策定に必要な資料等の作成業務を委託する（H21.1～H22.3予定）。

（１）現状把握のための資料作成（約１３０システム）

　・システムフロー図（開発当時作成したものを現状版に修正）

　・システム間連携図（新規作成）　等

※既存資料とシステム所管課からの聞取りによる。

（２）「鳥取県情報システム全体最適化検討委員会」の指示に基づく鳥取県に最適な共通基盤（共通利用部分）案の作成

２．現状・背景

○今まで情報システムは、個別システム毎に最適化され、開発・運用されてきたため、各システム間におけるデータや手順の重複や連携手続きに非効率な部分が見られ、情報システム全体の最適化が必ずしも図られていない。
○基幹業務（財務、税務、給与）等において、システムがブラックボックス化しており、競争環境での調達が困難になっている。
○システム間連携による業務の効率化及び競争調達による経費節減と県内IT産業の振興を図る必要がある。
○今年４月から企画部参事監（IT統括監）を外部から新規採用。
○今年９月上旬にてシステムの棚卸し（システムの形態、費用、契約先等）が終了。
○個別最適化から全体最適化にステップアップ。
○外部有識者を含む「鳥取県情報システム全体最適化検討委員会」（H20.10～H22.3（2ヶ月に1回程度開催）予定）を設置し、全体最適化計画を策定予定。

３．委託の必要性

○全体最適化計画策定には、業務及び情報システムの可視化（見える化）による資料が必要不可欠。
○基幹業務等はホストコンピュータ上で稼働しており、使用言語、機器の特殊性等により、専門的知識を有する者による可視化が必要。

４．債務負担行為の理由

今年下半期から設置予定の「鳥取県情報システム全体最適化検討委員会」に資料を作成・提出する必要がある。

５．必要経費

全体最適化検討委託　１０，６０３千円

委託費		10,603千円
Ｈ２０	※Ｈ２０中に成果が現れないため、Ｈ２１に精算	0千円
Ｈ２１	30,000×300人・日×1.122×1.05	10,603千円

　※委託業務の期間（21年1月～22年3月）
　　 130システム×２日＝260日。共通基盤案の作成等40日

６．年次計画

平成２０年度　　　　全体最適化に向けた検討
平成２１年度　　　　　〃
平成２２年度以降　全体最適化に係るシステム等の構築。

事業規模は未定。

＜全体最適化＞
業務フローの見直しを含む、情報システムの重複・共通部分の統廃合やシステム間の連携による効率的な情報システムの再構築。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	421	0	0	0	0	0	0	0	421
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

［債務負担行為］庁内情報システム最適化業務

トータルコスト

事業費

事業内容

１．業務内容

２．現状・背景

３．委託の必要性

４．債務負担行為の理由

５．必要経費

６．年次計画

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)