@現行の「認知症支援者相談事業」が平成20年度(H18〜H20、県内3ヶ所)に終了する。しかし、認知症高齢者の一般・専門相談ニーズは多く、圏域において切れ目ない専門医療相談窓口の継続は必要であり、平成21年4月から認知症疾患医療センターの事業をスタートさせるため、年度内の指定が必要である。
A医療と介護の連携強化を図るため、認知症疾患医療センター設置市町の地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置する予定(新規:認知症対策連携強化事業)であり、該当市町との協議や人員確保が必要である。
B認知症疾患医療センター設置検討会委員会において、指定候補である医療機関の人員体制や設備整備等確認の上、指定について意見をいただくこととしているが、指定に向けて予算的裏付けが必要である。