現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 福祉保健部の[債務負担行為]認知症疾患医療センター運営事業
平成20年度予算
11月補正 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:精神衛生費
事業名:

[債務負担行為]認知症疾患医療センター運営事業

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福祉保健部 長寿社会課 高齢者自立支援担当  電話番号:0857-26-7177


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人
0千円 0千円 0千円 0.00人

事業費

要求額:0千円    財源:国1/2 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1事業概要

「専門医療の提供」、「医療と介護の連携強化」、「専門医療相談の充実」を図り、地域の認知症対策の中核となる、認知症疾患医療センター(以下医療センターという)を平成21年度に4カ所指定。(平成21年4月1日事業開始)

    ■医療センターの業務
    番号  項  目     内     容
    @認知症疾患専門医療鑑別診断、周辺症状があり合併症のある方の急性期対応を行う
    (医療保険)※県予算外
    A介護との連携強化連携担当者等を配置し、介護との連携を図る
    B医療連携研修医療関係者等への研修
    C認知症疾患医療連携協議会地域の保健医療福祉介護関係者等連携強化を図る為に協議会を開催
    D認知症疾患専門相談事業相談窓口設置
    住民・専門職等からの相談対応
    E広報(情報発信)啓発普及・センター周知

2 認知症対策の現状とセンター設置に期待される効果 

(1)一般医(かかりつけ医)の認知症診断やケアが十分でなく、認知症の適切な医療提供ができていない。
(例@)身体合併症のある認知症高齢者が攻撃・妄想等の周辺症状が悪化した場合
(例A)一般医では、認知症の原因等を鑑別する診断が困難
              
専門医療の提供

@医療センター、又は医療センターが連携する一般病院により、周辺症状と合併症を同時に治療することができる。
A医療センターでの鑑別診断により、初期医療提供が速やかに行われる。

           
(2医療連携や介護と連携が不十分であり、質の高い認知症ケアがなされていない。
(例@)一般医と専門医の連携不足により、一般医において十分な医療提供ができない
(例A)介護と医療の連携(診断情報、生活情報等の交換等)が不足しており、退院後や再入院時等において、十分なケアが行われない
             
@医療センター開催の研修会や、一般医と医療センターとの連携強化により、一義的に一般医が医療提供を行うことができる。(医療センターのバックアップ体制等)
A医療センター等に連携員を配置することにより、相互に情報提供・意見交換が行われ、利用者視点の医療と介護の切れ目ないサービスが提供される。

              

3)認知症高齢者が増加する中、医療センター(専門医)だけでは、専門相談対応は困難である。
(例1)一般医の相談対応が不十分
(例2)一般県民への周知が不足
                
@医療センター開催の研修会等により、一般医が一定の相談機能を果たせる。
A医療センターからの情報発信により、医療センターを中核とした相談体制が整備される。            
 

3 経費    27,576千円 (国1/2県1/2)

・1センター:6,894千円(1年間分)
   (運営主体に対し補助金を交付)
・6,894千円×4カ所=27,576千円   

4 今後のスケジュール

平成20年11月意向のある医療機関に対し、状況           調査。センター設置市町と協議  平成21年 1月 医療センター設置検討委員会の設置
        1月 国へ事前協議
        2月 県 医療センター指定
        4月 医療センター事業開始   

5 債務負担行為する理由

@現行の「認知症支援者相談事業」が平成20年度(H18〜H20、県内3ヶ所)に終了する。しかし、認知症高齢者の一般・専門相談ニーズは多く、圏域において切れ目ない専門医療相談窓口の継続は必要であり、平成21年4月から認知症疾患医療センターの事業をスタートさせるため、年度内の指定が必要である。

A医療と介護の連携強化を図るため、認知症疾患医療センター設置市町の地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置する予定(新規:認知症対策連携強化事業)であり、該当市町との協議や人員確保が必要である。

B認知症疾患医療センター設置検討会委員会において、指定候補である医療機関の人員体制や設備整備等確認の上、指定について意見をいただくこととしているが、指定に向けて予算的裏付けが必要である。


   認知症疾患医療センター運営事業   




財政課処理欄

 認知症疾患医療センター設置検討委員会で検討を進めてください。なお、必要な予算については、検討委員会を踏まえて当初予算で要求してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0