①現行の「認知症支援者相談事業」が平成２０年度（H18～H20、県内３ヶ所）に終了する。しかし、認知症高齢者の一般・専門相談ニーズは多く、圏域において切れ目ない専門医療相談窓口の継続は必要であり、平成２１年４月から認知症疾患医療センターの事業をスタートさせるため、年度内の指定が必要である。
②医療と介護の連携強化を図るため、認知症疾患医療センター設置市町の地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置する予定（新規：認知症対策連携強化事業）であり、該当市町との協議や人員確保が必要である。
③認知症疾患医療センター設置検討会委員会において、指定候補である医療機関の人員体制や設備整備等確認の上、指定について意見をいただくこととしているが、指定に向けて予算的裏付けが必要である。