事業費
事業内容
１ 事業概要
日野総合事務所の自家用電気工作物（非常時用自家発電機）保安管理業務委託について、今回新たに債務負担行為の設定を行い、３年間（２１年度〜２３年度）の複数年契約を締結する。
２ 事業目的・効果
（１）コストの削減
複数年契約により、より低額での落札が期待され、コストの削減につながる。
（２）維持管理レベルの安定
複数年契約により、長期にわたって安定した維持管理サービスの提供が期待される。
（３）雇用の安定
単年度契約において、業者が交替した場合、前業者の雇用していた従業員の解雇につながるおそれがあるが、複数年とした場合、その期間は安定した雇用の確保ができる。
３ 所要経費
委託料：１，３７４千円（４５８千円×３年）
財政課処理欄
特に仕様の変更がないことから、前回予算の範囲内において実施を検討してください。
限度額１，２３６千円（＠４１２千円×３年間）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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