県産材「鳥取県ブランド」推進事業

１　財政課長査定結果と対応

◆財政課長査定結果

細事業名	財政課長査定結果
ＪＡＳ製材※利用推進事業	ゼロ査定 他県の業者との差別化のために、ＪＡＳ材を安く提供できる手法を検討すべき
乾燥材「鳥取県ブランド」創出支援事業	査定計上（１，３５０千円）

※ＪＡＳ製材
ＪＡＳ規格(ＪＡＳ法に基づき制定した規格)に適合した品質を有する製材品

◆対応

県産ＪＡＳ製材の使用に対する助成について、対象となる戸数を精査し（２９３戸→　１４６戸）、復活要求を行う　

２　復活要求額

146戸×10ｍ3×10千円＝14,600千円
→　ゼロ　（査定コメントのとおり）

３　復活要求の理由

○品質が確保され安心できるＪＡＳ製材の需要を拡大することにより、コスト低減のきっかけとする。
コスト削減を行うためには、生産量増加によるスケールメリットが必要

《ＪＡＳ製材が高価な理由》

規格（材面の品質、寸法精度）に合致した製品を生産するために生産・出荷段階において品質管理が必要であり、規格に合致しないロス部分の発生も多くなるため

○他産地に先がけてＪＡＳ材のニーズに対応できる生産体制を確立することにより、産地間競争で有利。

○生産体制が整えば、コスト低減にもいち早く対応可能。

《現在の状況》

●ＪＡＳ製材の長所（統一された品質基準、強度性能表示の明確化など）に対する使用得感が低いためＪＡＳ材のニーズは低く、一般材に比較してＪＡＳ製材の生産量は少ない

（ＪＡＳ製材の全製材品に占める割合：約１０％）
　
●改正建築基準法により、木製品にも品質面で対応が迫られると想定

●現状では積極的にＪＡＳ製材に取り組んでいる県は多くない

ＪＡＳ製材の出荷量が鳥取県よりも多い県 鳥取県=6,915m3　(0.9%)、全国=765,427m3	15県
（ＪＡＳ製材／全製材品）比率が鳥取県よりも高い県 鳥取県=１０％、全国=７％	７県



○ＪＡＳ材の需要が高まることを期待して、ＪＡＳ材の生産をしていこうとする気運が、県内業界に高まっている
ＪＡＳ認定の取得に向けた動きを支えるためにも、ＪＡＳ製材の使用に対する助成が必要

４　事業内容

木の住まい助成において、差別化により品質向上を図るために、県産ＪＡＳ製材の使用に対して上乗せ助成を行う

【助成対象】

新・木の住まい助成事業対象住宅（県産材を１０ｍ3以上活用して建設した一戸建て木造住宅）のうち、県産ＪＡＳ製材を５m3以上活用した場合
【助成金額】
県産ＪＡＳ製材の使用量１ｍ3あたり１０千円（上限２００千円）
【事業期間】
平成２０、２１年の２箇年