事業費
要求額：87,714千円 財源：国１／２ （要求額の内訳） 復活:87,714千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１.査定結果
- 昨年度作成した経営試算では予定の無かった大規模な工事が、本年度要求されることが理解できない。
- 連動スタンチョン導入で施設の構造的に飼養頭数が制限されるため必要となる施設整備は畜産振興協会で自己負担で対応してもらうこと。
- 県が行うべき改修工事を十分に精査すること。
２.査定結果への対応
- 牧場経営に関する試算は、飼料価格の高騰等により昨年度経営試算時点から周辺事情が大きく変化しているため、当時予定していなかった施設が新たに必要となり、関係団体からも強く要望されている状況。
- このため、平成２０〜２１年度の２年間で、牧場経営に関わる必要最小限の草地整備、道水路整備と、特に緊急の整備が必要な堆肥化施設を整備する方針としたい。
３.復活理由
【堆肥化施設整備】
- 鳥取放牧場は、現状の堆肥舎では十分な堆肥化ができないため、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に定められる管理基準に従った管理ができなくなることが懸念される。
- 近年、一般来訪者や周辺住民からも堆肥舎の悪臭発生や、降雨による汚水流出など、環境や景観への影響について指摘されており、堆肥処理に対して指導すべき立場にある県として放置できない状況。
- このため、一刻も早い堆肥化施設整備が必要。
【水路、道路、草地整備、防災施設整備】
- 河合谷牧野においては、近年の異常気象による集中豪雨や大雪による融雪により、排水の集中する箇所で牧野が崩落するなど災害が頻発しているため、水路整備や防災整備等により草地の崩落を未然に防ぐ。
- また、近年の飼料価格の高騰から、飼料費に要する費用が畜産振興協会の経営を圧迫しており、経営安定のためには整備された草地による良質な自給飼料の確保が必要。
- 畜産振興協会の自主運営にあたって、牧場の施設や基盤が未整備で経営上支障がある場合は関係団体との調整にも支障をきたす恐れがある。
４.予定する国庫補助事業
【事 業 名】 畜産環境総合整備事業（草地畜産活性化型）
【事業箇所】 鳥取放牧場、河合谷牧野
【事業実施主体】 鳥取県
【負担区分】 国５０％、県５０％
【事業期間】 平成２０年度〜平成２１年度（２年間）
【事 業 費】 総事業費１２６,０００千円
（課長要求時：２９６,５００千円）
【主要工事】
堆肥化施設整備（県産材利用） 一式
草地整備改良 ８．９ｈａ
道路整備 ８９０ｍ
水路整備 １３０ｍ
牧柵整備 １００ｍ
防災施設整備 １箇所
５.平成２０年度要求額
８７,７１４千円（県費４４,２０８千円）
堆肥化施設整備（県産材使用）１箇所
測量試験費 １式
６.事業スケジュール
財政課処理欄
協会の飼育方法の見直しに伴い、近々、何らかの施設整備が新たに必要となる可能性があるにもかかわらず、全体整備計画が不明です。
全体計画が見えない中では、この２年間の整備の要望が特に必要性が高いのか、判断することが出来ません。
また、堆肥施設の整備が ８８，０００千円とは、あまりに高価すぎます。
草地整備改良については、緊急性があるとは思えません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
87,714 |
43,506 |
0 |
0 |
0 |
43,000 |
0 |
0 |
1,208 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
87,714 |
43,506 |
0 |
0 |
0 |
43,000 |
0 |
0 |
1,208 |
| 要求総額 |
87,714 |
43,506 |
0 |
0 |
0 |
43,000 |
0 |
0 |
1,208 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |