事業費
要求額：3,000千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:3,000千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
林業事業体が行う森林施業の実施及び団地化に向けた施業提案や事業開拓活動をモデル的に支援し、事業体の経営健全化、低コスト林業推進及び雇用機会の創出を図る。
２ 背景と目的
- 森林吸収源対策として、国においては間伐等森林整備予算が拡充措置。しかし、県内においては間伐実施が低位に推移するなど、森林整備の必要な森林は依然として多く存在。
（理由）
- 材価の低迷等を背景に、森林所有者の自発的意思のみでは施業実施依頼に結びつきにくい
- 経営状況の悪化により、林業事業体が森林所有者に対し施業実施を提案し、事業を創出・確保する体制を整備できていない。
↓↓
（これからの林業事業体の望ましい姿）
- 所有者に対し、収支試算を示すなど施業プランを企画・提案していく体制を確保する必要。（提案型森林施業の実施）
（事業体の声）
- 積極的に森林整備を推進するため、自らが営業活動を行い、事業量を確保していく取組を進めたいが、今の経営状況を考えればなかなか難しい。
↓↓
| 森林所有者に対して森林施業の実施や団地化に向けた提案や条件整備を行うなど、自らが意欲的に事業開拓活動を行う事業体に対してモデル的に支援措置を講じ（立ち上げの支援）、「提案型森林施業」への転換を推進 |
３ 事業の効果
- 林業事業体の経営基盤の強化
- 間伐等森林整備の推進
- 施業の団地化を通じた低コスト林業の促進
- 事業量の増加による雇用機会の創出
４ 事業内容
(1)事業主体
森林組合、協業化・組織化された事業体、認定事業体
(2)事業内容
森林所有者への施業提案など、森林整備事業量の確保に資する計画を立案するとともに、必要な事業推進体制を整備し、以下の活動を実施する事業体への助成を行う。
- 提案型森林施業推進計画の策定
- 事業開拓専門員（通称：森林施業プランナー）の新たな設置
- 要間伐森林等の現地調査の実施
- 森林所有者に対する施業提案書の作成、提示
- 施業実施、団地化に向けた地元説明会等の実施
(3)補助率 １／３（補助金の上限 1,000千円）
(4)助成条件
- 専門の体制を整備すること（プランナーの設置）
- 森林所有者への施業提案を概ね20団地以上行い、地域座談会等の開催等、積極的な事業開拓活動を行うこと
(5)実施期間：平成20年度
→ ゼロ
（事業者が経営を考える中で、自ら取り組まれるべきもの）
５ 要求内容
| 事業主体 | 事業量 | 要求額 | 国費 | 一般財源 |
| 森林組合、協業化・組織化された事業体、認定事業体 | （団体）
３ | （千円）
3,000 | − | （千円）
3,000 |
財政課処理欄
事業者が経営を考える中で、自ら取り組まれるべきものです。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
| 要求総額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |