現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 農林水産部の新規就農者総合支援事業「就農支援資金償還免除事業」
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

新規就農者総合支援事業「就農支援資金償還免除事業」

次世代改革推進本部関連事業(産業振興・雇用確保チーム  打って出る鳥取県産業部会 )

もどる  もどる

農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  電話番号:0857-26-7261


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 20,688千円 3,882千円 24,570千円 0.51人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 0千円 3,863千円 3,863千円 0.51人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

課長査定:制度要求を認める 

事業内容

1 財政課長査定結果

      査定額20,688千円(要求額20,908千円)

(理由)
(1)新規事業対象者が5名と少ない。

(2)新規就農者に対して、就農支援資金償還免除事業以外の支援は継続し、免除事業は廃止
      ・就農条件整備事業は、対象者の見直しを行った上で継続
      ・就農支援資金の貸付は従来どおり実施

(3)過去の事業対象者への支援は継続。


平成19年度までの借り受け分について
2 調整理由
 新規分(220千円)については、平成19年度までの借り受け分であり、事業対象期間内のもの。
 ただし、査定結果で対応可。(理由:事業対象者の減)

区 分
対象者数 (人)
要求額(千円)
査定結果(千円)
既決定分 
95
20,688
20,688
新規分
2
220
0
合計
97
20,908
20,688

就農支援資金償還免除事業実施要領(一部抜粋)
      第4 事業実施期間等
          平成7年度から平成19年度までの間に就農支援資金のうち就農研修資金を基金から借り受けた者を対象とする。 


(参考)
      就農支援資金(研修資金)とは、認定就農者(県の認定を受けた者)が就農前研修の際、研修に要する経費として貸し付ける資金。
          ○先進農家研修 貸付上限額15万円/月
          ○農大研修   貸付上限額 5万円/月
          平成20年度以降の借り受け分について
3 制度要求 → 認める

(1)理由
      • UIJターン希望者に対し、就農前の研修を奨励することにより栽培管理、経営管理の技術不足への不安を解消し、「安心して就農できる鳥取県」をPRするツールとなりうる。
      • 経営の不安定な就農初期における就農支援金の償還は、新規就農者にとって負担が大きすぎる。
      • 平成17年度改正の事務手続きの変更(研修終了後に領収書等の書類提出を求める)により、就農支援資金の免除希望者が減少。事務手続き簡素化の要望もあり、簡素化を図ることで免除希望者の増加が見込まれる。

(2) 財政課長査定以降の変更内容
      ア 減免率の削減(減免率66%→50%)
          他県の実施状況も踏まえ、減免率を50%に削減。

          *現行制度を減免率換算すると、一月あたり
             補助上限10万円/貸付上限15万円×100≒66%
      イ 事務手続きの簡素化(免除の上限設定→定率補助)
          平成16年度以前に実施していた定率補助へ変更し、研修終了後に領収書等の提出を求めない。
            *就農支援資金でも求めていない。

4 事業内容
(1)目的
 農業の担い手の確保のため、新たに農業を始めようとする者に対し、研修の奨励と経営の立ち上がり時の資金償還の負担を軽減し、早期経営安定を図る。

(2)事業内容
ア 就農支援資金(研修資金)の償還猶予及び減免
 借受者が研修終了後1年以内に県内に就農し、継続して営農している場合、償還額の一部又は全部を5年間猶予する。 
 借受者が5年間継続して営農した場合、就農6年目に償還猶予した金額を免除。
 就農6年目以降の償還については、営農を継続している場合、翌年度に減免。(助成期間:償還開始から10年以内)

イ 猶予及び減免額

区    分
猶予額及び減免額
H7〜H14年度まで借受分約定償還金の全額
H15年度借受分約定償還金の8割相当額
H16年度借受分約定償還金の7割相当額
H17〜19年度借受分10万円/月を上限
減免対象経費:研修に要する経費(生活費的な部分は減免対象外)
H20年度以降借受分約定償還金の5割相当額
(減免率66%→50%へ削減)
(2)事業主体   (財)鳥取県農業担い手育成基金
(3)事業実施期間等 平成20〜22年度の資金借り受け分

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0