新規就農者総合支援事業「就農支援資金償還免除事業」

１　財政課長査定結果

査定額２０，６８８千円（要求額２０，９０８千円）

（理由）
（１）新規事業対象者が５名と少ない。

（２）新規就農者に対して、就農支援資金償還免除事業以外の支援は継続し、免除事業は廃止。

・就農条件整備事業は、対象者の見直しを行った上で継続
・就農支援資金の貸付は従来どおり実施

（３）過去の事業対象者への支援は継続。

平成１９年度までの借り受け分について

２　調整理由
　新規分(220千円)については、平成１９年度までの借り受け分であり、事業対象期間内のもの。
　ただし、査定結果で対応可。（理由：事業対象者の減）

区　分	対象者数 （人）	要求額（千円）	査定結果（千円）
既決定分	95	20,688	20,688
新規分	2	220	0
合計	97	20,908	20,688

就農支援資金償還免除事業実施要領（一部抜粋）

第４　事業実施期間等
平成７年度から平成１９年度までの間に就農支援資金のうち就農研修資金を基金から借り受けた者を対象とする。　

（参考）

就農支援資金（研修資金）とは、認定就農者（県の認定を受けた者）が就農前研修の際、研修に要する経費として貸し付ける資金。
○先進農家研修　貸付上限額１５万円／月
○農大研修　　　貸付上限額　５万円／月


平成２０年度以降の借り受け分について

３　制度要求 → 認める

（１）理由

• ＵIＪターン希望者に対し、就農前の研修を奨励することにより栽培管理、経営管理の技術不足への不安を解消し、「安心して就農できる鳥取県」をＰＲするツールとなりうる。
• 経営の不安定な就農初期における就農支援金の償還は、新規就農者にとって負担が大きすぎる。
• 平成１７年度改正の事務手続きの変更（研修終了後に領収書等の書類提出を求める）により、就農支援資金の免除希望者が減少。事務手続き簡素化の要望もあり、簡素化を図ることで免除希望者の増加が見込まれる。

（２）　財政課長査定以降の変更内容

ア　減免率の削減（減免率６６％→５０％）
他県の実施状況も踏まえ、減免率を５０％に削減。

＊現行制度を減免率換算すると、一月あたり
　補助上限１０万円／貸付上限１５万円×１００≒６６％
イ　事務手続きの簡素化（免除の上限設定→定率補助）
平成１６年度以前に実施していた定率補助へ変更し、研修終了後に領収書等の提出を求めない。
＊就農支援資金でも求めていない。

４　事業内容
（１）目的
　農業の担い手の確保のため、新たに農業を始めようとする者に対し、研修の奨励と経営の立ち上がり時の資金償還の負担を軽減し、早期経営安定を図る。

（２）事業内容
ア　就農支援資金（研修資金）の償還猶予及び減免
　借受者が研修終了後１年以内に県内に就農し、継続して営農している場合、償還額の一部又は全部を５年間猶予する。　
　借受者が５年間継続して営農した場合、就農６年目に償還猶予した金額を免除。
　就農６年目以降の償還については、営農を継続している場合、翌年度に減免。（助成期間：償還開始から１０年以内）

イ　猶予及び減免額

区　　　　分	猶予額及び減免額
Ｈ7〜Ｈ14年度まで借受分	約定償還金の全額
Ｈ15年度借受分	約定償還金の８割相当額
Ｈ16年度借受分	約定償還金の７割相当額
Ｈ17〜19年度借受分	１０万円／月を上限 減免対象経費：研修に要する経費（生活費的な部分は減免対象外）
Ｈ20年度以降借受分	約定償還金の５割相当額 （減免率６６％→５０％へ削減）

（２）事業主体　　　（財）鳥取県農業担い手育成基金
（３）事業実施期間等　平成２０〜２２年度の資金借り受け分