現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 農林水産部の有機・特別栽培農産物等総合支援事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

有機・特別栽培農産物等総合支援事業

次世代改革推進本部関連事業(産業振興・雇用確保チーム  食のみやこ鳥取県部会 )

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農林水産部 生産振興課 生産環境担当  電話番号:0857-26-7649


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 9,721千円 37,222千円 46,943千円 4.89人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 12,789千円 38,891千円 51,680千円 4.89人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:4,810千円    財源:  (要求額の内訳)  復活:3,540千円  追加:1,270千円

部長査定:計上   計上額:1,742千円

事業内容

1.財政課長査定結果
項目査定結果
@有機実証モデル展示ほの設置・有機栽培農家の所得は、慣行農家の所得より高く、3年後に有機認定が可能となるメリットを考慮し減収補填はしない。

・ただし、展示ほの必要資材経費1/2相当を協力謝礼とする。(9ほ場→7ほ場へ⇒了解)

A有機・特栽生産技術支援事業費補助・チャレンジプラン又は無利子資金を活用すること。
BテレビCMによる広告PR・テレビCM(民放3社)は、広報課枠を活用すること。
C消費者交流支援事業費補助金・消費者交流支援事業と販売力ある農産品調査事業を1本化。

・補助金上限100千円。

・ただし、有機認定取得者のみを対象とする。

D販売力のある農産品調査事業費補助金

 
2.査定結果への対応及び復活要求理由
項目査定結果への対応及び復活要求理由
@有機実証モデル展示ほの設置のうち
減収相当額の支援
モデル展示ほは、有機を広げていくための地域拠点と位置づけているが、有機栽培開始時は経営リスクが大きく、減収相当額の支援が必要。

・技術確立されていない中での取組でリスクが大きい。

・有機栽培開始2年間の収量は、慣行栽培の半分以下で価格も慣行栽培の扱いとなるため低い。

A有機・特栽生産技術支援事業費補助・県として有機・特栽推進計画を効率的に推進するためにはチャレンジプランとは別立てとし、本事業での一体的な取組が必要。

・有機・特栽農家を増やしていくためには除草機などの機器導入への支援は必要。

BテレビCMによる広告PR・有機、特栽を広げるには、一般消費者に認知されることが重要である。そのためには、地上波のテレビCMが最も有効。

広報課のテレビCM枠は5テーマと少なく、枠の確保は困難。

C消費者交流支援事業費補助金・特栽農家も補助対象とする。

・特栽農家を増やすことが有機面積の拡大につながる(推進計画上も特栽は有機の前段の取り組みとして位置づけ)。

D販売力のある農産品調査事業費補助金

3.復活・追加要求内容
項目要求内容
@有機実証モデル展示ほの設置のうち
減収相当額の支援
(復活要求額:
450千円)

→ 計上
・モデル展示ほ(7カ所)で有機を開始する生産者への減収相当額の支援

〔要求内訳〕

・米は1割、有機的管理が米以上に難しい野菜は2割の減収相当額。

 米:30a/ほ場当たり 50千円

 野菜:3a/ハウス1棟当たり 100千円


項目要求内容
A有機・特栽生産技術支援事業費補助
(復活要求額:2,000千円)


 1,200千円
・有機・特栽に取り組む農家への機器導入補助

〔要求内訳〕

・補助対象:除草機、送風機、防虫ネットなど

・補助率:2分の1以内(補助金上限500千円×4団体)

・実施主体:有機・特栽の認定を受けたグループ、個人

→ 補助率:1/3(補助上限300千円×4団体)
    *補助率はチャレンジプランと同率

BテレビCMによる広告PR
(復活要求額:1,090千円)








→ ゼロ
・テレビCMによる広告PR

〔要求内訳〕

民放1社で秋に 1日6回×5日間の動画15秒CM

 コンペ料+CM制作費+放映料=1,090千円

※1日6回の放送時間帯 A:1回、特B:2回、B:2回、C:1回
7:00
10:00
14:00
19:00
23:00
24:30
平日
特B
特B
特B

  「食のみやこ鳥取県推進事業」メディアミックス

    6,257千円で対応

CD消費者交流支援・販売力のある農産品調査事業(制度要求) 有機認定者のみでなく特栽農家も支援対象とする。
E江原道交流事業
(追加要求:1,270千円)














→ 17千円
国を上げて環境保全型農業に取り組む韓国(江原道)の親環境農業の実態(制度、流通、販売)を調査し、当県有機農業の推進に資する。

〔要求内訳〕

・調査場所:江原道(江原道庁、試験場、生協、江原大学校)ほか

・調査期間:5泊6日

・調査員:鳥大教授1名+県職員6名+現地通訳1名+生産者5名 

〔韓国の現状〕

・韓国は1990年代後半から親環境農業(韓国版環境農業)を展開。

・江原道は、有機栽培を推進する韓国最大生協の供給産地が有。

  県職員の旅費は既定経費内対応


4.復活・追加要求額 4,810千円
項 目
事業主体
内  容
課長要求
計上額
復活要求額
@有機実証モデル展示ほの設置設置する展示ほ農家への資材経費支援、減収補填
2,180
490
450
(復活要求)
A有機・特栽生産技術支援事業費補助有機・特栽農家有機・特栽に取り組む農家への機器導入補助
2,000
ゼロ
2,000
(復活要求)
BテレビCMによる広告PRテレビで有機・特栽制度を県民に周知
3,233
ゼロ
1,090
(復活要求)
C消費者交流支援事業費補助金有機・特栽農家消費者交流費補助
1,000
1,000
(制度要求)
D販売力のある農産品調査事業費補助金有機・特栽農家市場調査費補助
1,000
E〈江原道交流事業〉親環境農業実施状況調査
1,270
(追加要求)

財政課処理欄


@ モデル展示ほの減収相当額の支援
    計上。 (モデル展示ほの協力謝礼として。)
       
A 生産技術支援事業費補助(除草機等の購入)
    補助率はチャレンジプランと同率とします。
      要求 2,000千円(補助率1/2、補助上限500千円×4事業者) 
      査定 1,200千円(補助率1/3、補助上限300千円×4事業者)

B テレビCM
    ゼロ  (「食のみやこ鳥取県推進事業」のメディアミックス 6,257千円を20当初予算に新規計上しています。
          その中で対応してください。)

CD 消費者交流支援補助金、農産品調査事業補助金の補助対象の拡充
    拡充は行いません。 (有機栽培は、特別栽培より取組が難しく、かつ、商品としての付加価値の高いことを考慮し、
                  有機栽培を推進するために、当該補助金は、有機栽培に特化した支援とします。) 

E 韓国江原道への調査派遣
    計上。 (県職員の旅費は既定経費内対応。 ただし、県職員6名の派遣は過多。)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 7,979 0 422 0 0 0 0 140 7,417
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 3,540 0 0 0 0 0 0 0 3,540
追加要求額 1,270 0 0 0 0 0 0 0 1,270
保留・復活・追加 要求額 4,810 0 0 0 0 0 0 0 4,810
要求総額 12,789 0 422 0 0 0 0 140 12,227

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,742 0 0 0 0 0 0 0 1,742
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0