事業費
要求額:2,160千円 財源:単県 (要求額の内訳) 復活:2,160千円
部長査定:ゼロ
事業内容
1 財政課長査定結果 査定額0千円(要求額2,160千円)
<理由>
「とっとり移住定住支援事業」(分権自治推進課)で検討のこと。
2 復活要求理由
- 「とっとり移住定住支援事業」は、鳥取への移住定住に向けた枠組づくり、気運の醸成を主旨としており、雇用対策は盛り込まれていない。(お試しツアー、空き屋バンクの設置)
- UIJターン希望者を直接林業雇用に呼び込むため、林業という就業の選択肢を提供するにあたり、インセンティブを付与し、林業担い手確保を図りたい。
3 復活要求内容
(1)事業概要
森林整備の担い手である林業労働者は減少傾向にあり、高齢化が進む一方、若者の新規参入も少ないため、林業生産活動、山村経済の衰退、森林の適正な維持管理が困難となることが懸念される。
このような中、UIJターンにより鳥取に移住し、林業への就業を希望する者に対する就労・定住支援を実施し、林業の担い手の確保、山村の活性化に資する。
(2)事業内容
ア ふるさと林業就労支援事業
→ ゼロ
(市町村と連携して進める方が効果的。移住定住推進交付金 若しくは、市町村交付金を活用)
@事業内容
県外から移住する新規就労者に対し、奨励金を交付(3カ年間)する。
A助成対象
森林組合、第三セクター、協業化・組織化した事業体及び認定事業体の新規就労者
B補助率
C採択要件
平成20年度以降に県外から移住した者であって、緑の雇用担い手対策事業(※注)の適用を受けていること
D事業実施期間
平成20年度〜22年度
イ ふるさと林業定住支援事業
→ ゼロ
(市町村と連携して進める方が効果的。移住定住推進交付金 若しくは、市町村交付金を活用)
@事業内容
県外から移住する新規就労者が住宅を借りる場合の経費を助成(3カ年間)する。
A助成対象
森林組合、第三セクター、協業化・組織化した事業体及び認定事業体の新規就業者
B補助率
1/2(補助上限20,000円/月)(残額は本人負担)
C採択要件
平成20年度以降に県外から移住した者であって、緑の雇用担い手対策事業の適用を受けていること
D事業実施期間
4 要求額(単位:千円)
事業名 |
事業量 |
事業費 |
要求額 |
国費 |
一般財源 |
ふるさと林業就労支援事業 |
(0)人
3 人 |
1,440 |
1,440 |
- |
1,440 |
ふるさと林業定住支援事業 |
(0)人
3 人 |
1,440 |
720 |
- |
720 |
計 |
(0)人
3 人 |
2,880 |
2,160 |
- |
2,160 |
※注
★「緑の雇用担い手対策事業」の概要★
○財源:全額国庫
○事業概要:森林組合等林業事業体が、新たに森林整備の担い手を育成・確保する場合に、研修・指導経費等に対し助成(研修生1人当たり月額9万円等)
財政課処理欄
U I Jターンは、市町村と連携して進める方が効果的ですので、 移住定住推進交付金 若しくは、市町村交付金を活用してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
2,160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,160 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
2,160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,160 |
要求総額 |
2,160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,160 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |