事業費
要求額:2,880千円 財源:単県 (要求額の内訳) 復活:2,880千円
部長査定:ゼロ
事業内容
1 財政課長査定結果 査定額0千円(要求額1,440千円)
(理由)
(1)「就農アドバイザー」制度の構築については、(財)鳥取県担い手育成基金に検討してもらってください。
(2)なお、アドバイザーへの謝礼は必要があれば、就農者負担(就農支援資金での対応も可能)もしくは、分権自治推進課の「とっとり移住定住支援事業」を市町村に活用してもらってください。
2 復活要求理由
(1)制度のモデルとなった長野県では、県(普及所)が制度を構築し、就農アドバイザーと連携した活動により、就農者の定着に成果を上げている。(財)鳥取県農業担い手育成基金は、研修前の相談活動が主であり、営農立ち上げに係る就農アドバイザーの支援活動を把握し連携することは難しい。
(2)就農アドバイザーの制度は、UIJターンを促進するため、県外にPRするものとして、鳥取県の支援体制として構築したい。
3 財政課長査定以降の変更内容
(1)事業主体の変更
(理由)
- 他県でも、「就農アドバイザー」は、普及所、市町村、関係団体との連携を図りながら活動しており、新規就農者の定着に結びついている。
- 市町村の予算に左右されることなく、「就農アドバイザー」の設置が必要な時期に迅速に設置可能とするため。
(2)報償費の支払い期間の短縮
(理由)
4 要求内容
(1)目的
経営基盤を持たない新規就農者(UIJターン)の営農立ち上げを地域でサポートする就農アドバイザーを設置し、円滑な就農と定着を図る。
(2)事業内容
@新規就農者の研修指導や就農準備を里親的に支援する意向のある農業者等を就農アドバイザーとして、認定・登録を行う。
A登録された就農アドバイザーの中から参入希望者に適した者を選定する。(就農相談員によるマッチング)
B就農準備、立ち上げの支援活動を行う就農アドバイザーに対し、月額30千円の報償費を支払う。(就農後の1年間)
| 負担区分 | 事業
主体 | 対象経費 | 事業費
(千円) | 要求額
(千円) |
県 | 市町村 | その他 |
変更前 | 1/2 | 1/2 | | 市町村 | ○就農アドバイザーに 対する報償費30千円/月×12ヶ月×8名=2,880千円 | 1,440 | 1,440 |
変更後 | 10/10 | | | 県 | ○就農アドバイザーに 対する報償費30千円/月×12ヶ月×8名=2,880千円 | 2,880 | 2,880
→ゼロ |
(3)事業主体 県
(4)事業実施年度 平成20〜22年度
財政課処理欄
同制度については、鳥取市が独自に、就農前1年+就農後2年 で検討中という状況です。
県としては、市町村に対して、市町村交付金(規則別表第32号: 農業を営む個人又は法人その他の団体が行う農業に従事する人材の確保・育成のための試行的な取組の支援に要する経費)によって支援を行うこととします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
2,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,880 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
2,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,880 |
要求総額 |
2,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,880 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |