就農・くらしアドバイザー設置事業

１　財政課長査定結果　　査定額０千円（要求額１，４４０千円）　
（理由）
（１）「就農アドバイザー」制度の構築については、（財）鳥取県担い手育成基金に検討してもらってください。
（２）なお、アドバイザーへの謝礼は必要があれば、就農者負担（就農支援資金での対応も可能）もしくは、分権自治推進課の「とっとり移住定住支援事業」を市町村に活用してもらってください。

２　復活要求理由
（１）制度のモデルとなった長野県では、県（普及所）が制度を構築し、就農アドバイザーと連携した活動により、就農者の定着に成果を上げている。（財）鳥取県農業担い手育成基金は、研修前の相談活動が主であり、営農立ち上げに係る就農アドバイザーの支援活動を把握し連携することは難しい。
（２）就農アドバイザーの制度は、ＵＩＪターンを促進するため、県外にＰＲするものとして、鳥取県の支援体制として構築したい。


３　財政課長査定以降の変更内容
（１）事業主体の変更

• 市町村から県へ変更

• 他県でも、「就農アドバイザー」は、普及所、市町村、関係団体との連携を図りながら活動しており、新規就農者の定着に結びついている。
• 市町村の予算に左右されることなく、「就農アドバイザー」の設置が必要な時期に迅速に設置可能とするため。

• 最大就農前後２年間→就農後１年間

• 離農率が１番高い就農後１年間を重点的に支援する。

	負担区分			事業 主体	対象経費	事業費 （千円）	要求額 （千円）
	県	市町村	その他
変更前	1/2	1/2		市町村	○就農アドバイザーに 対する報償費30千円／月×12ヶ月×８名＝2,880千円	1,440	1,440
変更後	10/10			県	○就農アドバイザーに 対する報償費30千円／月×12ヶ月×８名＝2,880千円	2,880	2,880 →ゼロ

＊８名：平成２０年度就農予定者（ＵＩＪターン）