① 昭和５８年に県と流域市町とで交わした覚え書きに基づき、市町は県に対して流入汚水量に応じた負担金を支払っている。
② 市町の負担金単価は、財政計画を策定し、これに基づく維持管理経費の予測を元に算出している。
③ この財政計画を３年ごとに見直し、負担金単価を改定することとしている。
④ 現在の計画は平成１９年度から２１年度であり、２１年度には次期財政計画（平成２２年度～２４年度）を策定する必要がある。
⑤ 次期計画策定に当たっての基礎資料とするため、流域市町からの汚水流入量・流入汚濁負荷量の予測、施設の修繕・改築の発生年度及び事業費等の検討について、データ収集、分析作業等を外部委託しようとするもの。
① 天神川流域下水道の幹線管渠は築造後３０年近く経過し管渠の劣化が著しい。
② 下水道管渠の一部が閉塞、破損等が原因で、汚水の漏水や道路陥没等の事故が発生すれば、現地での緊急維持管理のみならず、上流域の市民生活に大きな影響を及ぼすことになる。
③ 下水の排水能力を確保し、幹線管渠の補修を適切なタイミングで実施するためには、常に最新の劣化状況を把握しておく必要があることから、幹線管渠の点検・調査を行う。