１ 財政課長査定結果
査定額240千円(要求額5,848千円）
(理由) ヤギのレンタルシステムについて、1年間のみモデル的に実施することとします。
和牛放牧はすでに地域の取組が行われていますので、地域の取組みに期待します。
２ 復活要求理由
■本事業は、増大している中山間地域の遊休農林地解消の有効な対策として放牧を推進するもの。
■八頭・東部総合事務所では、「耕作放棄地等放牧を進める検討会」において、県東部における遊休農地面積1,081haのうち、100haを放牧により解消する目標を掲げている(平成25年度目標）。
しかしながら、現時点ではわずか8.5ha(9事例）の実施にとどまっている。
【既存の放牧の取組み】
↓
耕種農家等農地所有者が主体的に
放牧による遊休農地解消に向かう条件は未だ整っていない。
課 題：耕種農家にとって、畜産業は異業種。
そのため家畜に不慣れで、放牧技術が無い。
家畜の借入先が無い。
近隣事例が無く、実施に踏み切れない。
周囲の反対にあって進められない。 |
↓
【必要となる取組み】
| 農林地所有者が自ら放牧で農林地を守る取組みを推進
１ 放牧に対する意識啓発・理解促進並びに放牧に新たに取り組む者への技術普及
遊休農地に「農地再生放牧モデルほ場」を設置し、放牧による草地管理効果を地域の耕種農家や周辺住民等に周知・確認してもらうとともに、放牧技術研修会を開催し、新たに放牧を実施する耕種農家に対して技術普及を行う。
２ 畜産側と耕種側のマッチングを行う仕組みを構築
県内には現在存在しない放牧家畜のレンタルシステムを新たに構築・稼働する（放牧土地情報と放牧家畜情報の一元化）。
３ 人目に触れやすくモデル性の高い河川公園において、放牧を普及推進（併せて河川・道路管理への応用の可能性について検証） |
【放牧推進事業で活用する国庫事業(国10/10)】
強い農業づくり交付金 推進交付金のうち優良農地確保支援対策等のうち新技術活用優良農地利用高度化支援
実施主体：県(普及組織）
メニューの内容：遊休農地の解消のための普及活動として、遊休農地の解消に必要な小規模移動放牧等の実証展示、技術指導を実施する。
メニュー実施できる取組み：検討会の開催、実証ほの設置、カウンセリング・コンサルテーション活動、普及啓発活動の実施 他
３ 財政課長査定以降の変更内容
１）放牧推進事業(国10/10)
放牧推進事業の地区数を増加
7地区(和牛2,ヤギ5）→10地区(和牛5地区,ヤギ5地区)
２）放牧条件整備事業(単県補助 2/3補助率）
３）河川公園等を活用した放牧普及推進事業
４）放牧動物地域資源化推進事業
21年度以降の事業化に向かうものとして20年度要求から削除
５）標準事務費
４ 復活要求内容
事業
区分 | 事業項目 | 実施主体 | 要求額 |
県 | 国
|
放牧
体制
整備
事業
(H20～
21) | 放牧推進事業(国10/10)
→ 計上
・農家等への放牧実施についての意識啓発と技術普及の実施
・周辺住民への理解促進
・放牧技術普及体制整備
・「農地再生放牧モデルほ場」の設置
新規に放牧に取組む耕種農家等の遊休農地において設置する。県東部に和牛5地区、ヤギ5地区設置。
モデルほ場での技術普及研修を開催する。）
モデルほ場の管理は耕種農家等遊休農地所有者が実施し、県は放牧技術指導・研修会を実施。 | 県 | 0 | 2,390 |
|
|
|
|
|
|
レンタルシステム構築事業(単県新規）
→ 計上
放牧家畜の確保を目的として、農林地等所有者側と畜産農家側を仲介し、放牧家畜のレンタルを行うシステムを新たに構築し、放牧用和牛とヤギのレンタルバンクを運営する。
委託先：鳥取県畜産振興協会・
鳥取県畜産農業協同組合
＊ヤギレンタルシステム240千円については財政課長査定計上） | 県
(委託) | 360 | 0 |
小 計 | 360 | 2,390 |
河川公園等を活用した放牧普及推進事業（単県新規)(H20)
→ ゼロ（経費節減に繋がらない）
県設置の河川公園周辺で、民間への委託管理によるヤギの放牧をモデル的に実施。
河川・道路等の維持管理への活用について実証（モデル地区200千円×２地区(八頭管内））
委託先：地域住民グループ、授産施設、企業等 | 県
(委託) | 400
| 0 |
総 計 | 760 | 2,390 |
復活要求額 | 3,150 |
５ 事業実施期間 平成20～21年度(2年間）
ただし、河川公園等～(略)～事業については平成20年度限り
６ 事業対象エリア 鳥取県東部(八頭・東部総合事務所管内）