中山間集落見守り活動支援事業

次世代改革推進本部関連事業（安全安心・地域活性化チーム　安全・安心なまちづくり部会）

企画部　移住定住促進課　地域振興担当　　電話番号：0857-26-7128

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	375千円	1,675千円	2,050千円	0.22人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	375千円	1,867千円	2,242千円	0.22人	0.00人	0.00人

要求額：375千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:375千円

部長査定：計上　　　計上額:375千円

【財政課長査定】
	民間企業の見守り活動のみが先行すると地域において受益者の偏りが生じる可能性がありますので、まずは地域全体での見守り体制の構築を優先すべきと考えます。
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要求額①　　　４２７千円
査定額② 　　　　　０　　（ゼロ査定）
	差額 ②－①　△４２７千円
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【復活要求額】３７５千円
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	(課長要求との差額 △５２千円は、枠外要求標準事務費の精査による減)
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【復活理由】
・	多様な見守り主体の参加により、偏りは解消される。
・	地域内での見守り体制が、高齢化と人口減少に伴い、不可能となりつつある集落が増加しつつあり、新たな見守り主体の参画が必要。
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１　現　状（鳥取県過疎・中山間対策研究会での意見交換から）

・	過疎地域においては、人口減少と高齢化が進み、核家族化や独居世帯が増加し、以前のような住民同士の関わりが希薄となりつつある状況。
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・	また、集落においては高齢化に伴い住民も足腰が弱まり、外出しにくくなることから、隣近所の様子が分からなくなりつつある状況が進行。
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・	集落内の共助の体制が崩壊しつつある状況。
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（市町村等、参加者からの意見）
・	郵便局や派出所が再編・統合され、顔も知らない遠い存在となり、地域住民は言いしれぬ不安感とさみしさを感じている。
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・	高齢化、人口減少地域における見守り活動など、集落の共助を補完するセーフティネットの方策が必要。
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・	民間事業者が配達時などに、高齢者の深夜徘徊などの異常と思われる行動を見つけても、警察に連絡すべきほどの事態なのか迷うことがあり、新たな連絡ネットワークが必要。
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・	集落の高齢者世帯や独居世帯の状況把握が、今後ますます必要となる。
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２　事業概要

・	中山間地域における高齢者の、安全･安心な生活の確保のために、日頃から中山間地域での事業活動を行っている事業者と、市町村との間における見守りの協力体制が築かれることを推進するため、県は、参加企業の募集や、持続的な活動として取り組んでいただくための活動資材の提供、優れた事例の表彰を実施する。

３役割分担

・	県
	民間企業・市町村に対する参加呼びかけ、活動資材支給、優良事例の表彰
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・	市町村
	連絡窓口設置、高齢世帯への情報提供
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・	民間事業者（無償ボランティア）
	通常業務の中で発見した異常を関係機関へ連絡・通報。

４想定される民間事業者
　郵便局、新聞配達、移動販売車、電気・ガスの検針員

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５事業効果

・	中山間地域における、健康不安や暮らしの不安を抱えている世帯の安心感が増す。
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・	市町村や民生委員などに速やかに地域情報が集まることとなると共に、連絡会議を開催することにより、住民の生活不安に対応した新たな連絡網ができあがる。
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・	中山間地域における高齢者独居世帯等への見守り意識が明確になり、様々な見守り活動の事業者の参加が促される。
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６要求額の内訳

内　容　等	要求額　　　(千円)
１　活動資材支給(ステッカー、腕章等) 　　(見守り活動の実践者へ配布)	２８１
２　優良事例表彰（記念品）　　（生命･財産の保全の貢献事例を年度表彰）	９４
合　　計	３７５

※内、標準事務費枠外　３４８千円

　　当該事業に関する県の関与は平成２０年度から平成２２年度までの３年限りとして下さい。
　　また、標準事務費は枠内執行としますので、他事業から３４８千円を減額して下さい。

区分	事業費	一般財源
査定額	375	375
保留	0	0
別途	0	0