協働の推進を県政の柱として掲げる中、県民と一緒に地域づくりを行うモデル事業の創出を目指しており、今後各部局に対する協働事業導入に係る働きかけ・調整をより一層進めていく必要がある。
このような状況下、ＮＰＯ・ボランティア活動に関心のある者(特に次世代の協働の担い手と考えられる若年層の者)に当課の業務を補助してもらうことにより、身近なところで県民の視点や考え方を取り入れ、協働事業の企画立案に活かしていく。
また、民間の方が課内に配置されることにより、ＮＰＯ活動を行っている方が来庁しやすい雰囲気となり、正職員がＮＰＯ団体・ボランティアの生の声を聞く機会が増え、企画立案に活かしていくことが期待される。
アシスタントにとっては、行政の考え方・業務等の実情を体験する機会を提供することになり、その後のＮＰＯ活動に活かされる。