現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 企画部の過疎地域・共助のしくみづくり支援事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

過疎地域・共助のしくみづくり支援事業

次世代改革推進本部関連事業(安全安心・地域活性化チーム  地域活性化部会 )

もどる  もどる

企画部 移住定住促進課 地域振興担当  電話番号:0857-26-7128


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 4,000千円 4,567千円 8,567千円 0.60人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 20,400千円 5,181千円 25,581千円 0.60人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:20,400千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:20,400千円

部長査定:保留   保留額:4,000千円

事業内容

【財政課長査定】
事業の目的及び内容をより明確にして下さい。また、必要に応じて市町村交付金での対応も可能と考えます。
  要求額@    16,400 千円
  査定額A        0   ゼロ査定  
差額A−@ △16,400 千円 
【復活要求額】
20,400千円 (課長要求との差額4,000千円)
(課長要求:補助率 4/5 事業費10百万円/地区 2地区を想定)
(部長要求:    2/3    6百万円/地区 5地区   ) 
【復活理由】
 市町村交付金との相違点
先駆的・試行的経費の支援であり、定型的な単県補助金をまとめた市町村交付金にはなじまない。
計画策定〜実施〜必要に応じた見直しには、市町村や住民が検討するための時間と息の長い支援が必要。
1 現  状 
中山間地域を抱える市町村では、地域課題の解決の手法として、複数集落による地域運営組織を設立し、住民自身による地域課題の解決を進めようとする所が出始めている
しかし、住民組織にも課題解決のためのアイディアや、リスクを担う資金が無いことから、閉塞感がある状況
一方、これまで直接地域づくりに携わっていなかった、大学・シンクタンクにおいては、積極的に過疎地域を研究の場とし、知見の活用に取り組み始めたところ
■■
2 事業目的
市町村、地域自治組織(地域住民)や複数集落が、大学・シンクタンクと協働、または、先進地事例を参考として、地域外の新たな知識・分析を取り入れ、いままでの発想に無い地域の将来を見越した、たな共助による地域運営の方法を検討・計画し、試行する取り組みを、複数年(3年)にわたって支援し、新たにそれぞれの地域の実情に適した地域運営が始まることを目的とする。
3 事業内容

内   容

市町村や地域自治組織(地域住民)等が、地域活動が困難となった限界的集落を含めた複数集落を対象として、新たな共助による地域運営の仕組みづくりを行うための、検討・計画策定の経費や、この計画に基づいた、社会実験的な取り組み経費を3年間支援する。

支援期間
・3年(債務負担)
 費用の年度割りは、事業主体が自由に設定可能
事業主体
・市町村(又は、市町村が認める団体)
 (複数市町村も可)
交付対象

事 業 費
・住民と大学等との意見交換に要する経費
・先進地視察、住民研修、資料調製の経費
・検討経緯の取りまとめに要する経費
・新たな共助の仕組みによる、社会実験を行う
 ために要する経費
 (効果や参加が地域運営が困難となった限界的
  集落を含む複数集落に及ぶものが基本)
・効果の検証(評価)に要する経費

(以下の経費は対象外)
・特産品づくりなど、地域活性化を目的とした事業
 は市町村交付金で対応可能。

・市町村職員等の人件費

・1件100万円を超える物品購入費。

そ の 他
・社会実験の経費は、3年を経過しても適切な
 住民負担等により活動が継続される見込みの
 ある内容であること。
・取り組み内容の現状・成果について、鳥取県
 過疎中山間地域対策研究会で状況報告が行わ
 れること。

4 事業効果
本事業により、資金的にリスクの高い、様々な地域運営の仕組みを実際に試してみることができることで、自由な発想による最適な地域運営の方法を住民自身が検討することが可能となる。
取り組みの経緯や効果を記録し、鳥取県過疎・中山間地域対策研究会の場で報告・意見交換する中で、他市町村における取り組みの誘発につながる
様々な地域運営を検討する議論の中で、新たな地域運営のための支障となる法律や現行制度の隘路が明確となり、実態に応じた規制緩和や対策を国へ提言することが可能となる。

5 想定される標準的な事業の流れ

 PDCAサイクルでの取り組み

  〔事業の進め方によっては内容が年度間で前後する〕

○ 初年度 (現状把握 → 計画策定)
 ・大学、シンクタンク、又は地域活動の実践者などの地域リーダー等と共に、地域活動が困難となった限界的集落を含めた複数集落によって、共助の仕組みによる新たな地域運営が行われることを目的とした地域運営計画と、社会実験計画の策定を行う。
○ 次年度以降(社会実験→効果検証(計画修正)→実施)
 ・計画に基づいた社会実験の実施
 ・効果の検証(評価)と計画の修正
○ 4年目以降(本事業終了後) 

 ・住民や市町村による持続可能な取り組みへ移行
6 要 求 額

    4,000
   20,400千円  
       6,000   1年間
事 業 費   30,000千円 (3年間総額

4,000   1年間
うち補助金 20,000千円 3年間総額

[査定]初年度の計画策定に想定される経費のみ予算化


モデルケースにおける年度別費用
      4,000
1年目 5,000千円

1,200
 1,500千円×地区×2/3
  4,000
 =5,000千円
[査定]想定されるモデルケースにおける報償費、費用弁償等を精査

2年目 9,000千円
3年目 6,000千円
[査定]初年度の計画策定に想定される経費のみ予算化

 

    (補助率 2/3)        

上限 6,000千円/地区
(内、交付金4,000千円/地区(3年間総額))
   単年度5地区程度を想定

  ×標準事務費(枠外) 400千円
        [査定]標準事務費枠内

●想定される共助の取り組み(例)
地域内の退職者の力を活用した、高齢者の送迎や、買い物代行除雪代行などの互助会形成の取り組み。
地域住民自身がもつ、土木や経理などの様々な資格を活用した、便利屋的な地域活動の中間支援組織設置の取り組み。
地域内の既存施設を第2の役場として位置づけた、防犯・防災・困り事対応などの、新たな自治ネットワーク形成の取り組み。

財政課処理欄


  平成21年度以降の予算化は、平成20年度に実施する計画策定の状況により判断することとします。
  また、1地区当たりの計画策定に要すると想定される経費について、謝金、旅費等を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 20,400 0 0 0 0 0 0 0 20,400
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 20,400 0 0 0 0 0 0 0 20,400
要求総額 20,400 0 0 0 0 0 0 0 20,400

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 4,000 0 0 0 0 0 0 0 4,000
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0