過疎地域・共助のしくみづくり支援事業

【財政課長査定】
・	事業の目的及び内容をより明確にして下さい。また、必要に応じて市町村交付金での対応も可能と考えます。
要求額�@　 　 １６,４００ 千円
査定額�A　　　　　　　 ０ 　　ゼロ査定
	差額�A−�@ △１６,４００ 千円
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【復活要求額】
	２０,４００千円 （課長要求との差額４，０００千円）
	(課長要求：補助率 ４／５ 事業費１０百万円／地区 ２地区を想定)
	(部長要求：　　　 ２／３ 　　　６百万円／地区 ５地区　　　)
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【復活理由】
市町村交付金との相違点
・	先駆的・試行的経費の支援であり、定型的な単県補助金をまとめた市町村交付金にはなじまない。
・	計画策定〜実施〜必要に応じた見直しには、市町村や住民が検討するための時間と息の長い支援が必要。
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・	中山間地域を抱える市町村では、地域課題の解決の手法として、複数集落による地域運営組織を設立し、住民自身による地域課題の解決を進めようとする所が出始めている。
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・	しかし、住民組織にも課題解決のためのアイディアや、リスクを担う資金が無いことから、閉塞感がある状況。
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・	一方、これまで直接地域づくりに携わっていなかった、大学・シンクタンクにおいては、積極的に過疎地域を研究の場とし、知見の活用に取り組み始めたところ。
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・	市町村、地域自治組織（地域住民）や複数集落が、大学・シンクタンクと協働、または、先進地事例を参考として、地域外の新たな知識・分析を取り入れ、いままでの発想に無い地域の将来を見越した、新たな共助による地域運営の方法を検討・計画し、試行する取り組みを、複数年（３年）にわたって支援し、新たにそれぞれの地域の実情に適した地域運営が始まることを目的とする。

４ 事業効果

・	本事業により、資金的にリスクの高い、様々な地域運営の仕組みを実際に試してみることができることで、自由な発想による最適な地域運営の方法を住民自身が検討することが可能となる。
・	取り組みの経緯や効果を記録し、鳥取県過疎・中山間地域対策研究会の場で報告･意見交換する中で、他市町村における取り組みの誘発につながる。
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・	様々な地域運営を検討する議論の中で、新たな地域運営のための支障となる法律や現行制度の隘路が明確となり、実態に応じた規制緩和や対策を国へ提言することが可能となる。

５ 想定される標準的な事業の流れ

　ＰＤＣＡサイクルでの取り組み

　　〔事業の進め方によっては内容が年度間で前後する〕

○ 初年度 （現状把握 → 計画策定）

・	大学、シンクタンク、又は地域活動の実践者などの地域リーダー等と共に、地域活動が困難となった限界的集落を含めた複数集落によって、共助の仕組みによる新たな地域運営が行われることを目的とした地域運営計画と、社会実験計画の策定を行う。
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○ 次年度以降（社会実験→効果検証(計画修正)→実施）

・	計画に基づいた社会実験の実施
・	効果の検証（評価）と計画の修正
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○ ４年目以降（本事業終了後）　

　・住民や市町村による持続可能な取り組みへ移行 ６ 要 求 額

　　　 ４，０００
　　 ２０，４００千円 　

	６，０００　　　１年間 事 業 費 　 ３０，０００千円 （３年間総額） ４，０００　　　１年間
	うち補助金 ２０，０００千円 （３年間総額） ［査定］初年度の計画策定に想定される経費のみ予算化 モデルケースにおける年度別費用 　　　　　　４，０００ ●１年目　５，０００千円 １，２００ 　１，５００千円×５地区×２／３ 　　４，０００ 　＝５，０００千円 ［査定］想定されるモデルケースにおける報償費、費用弁償等を精査 ●２年目　９，０００千円 ●３年目　６，０００千円 ［査定］初年度の計画策定に想定される経費のみ予算化 　 　　 　（補助率 ２／３）
※	上限 ６,０００千円／地区 （内、交付金４,０００千円／地区（３年間総額））

　　※　単年度５地区程度を想定

　　×標準事務費（枠外）　４００千円
　　　　　　　　［査定］標準事務費枠内

	●想定される共助の取り組み（例）
	・	地域内の退職者の力を活用した、高齢者の送迎や、買い物代行除雪代行などの互助会形成の取り組み。
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	・	地域住民自身がもつ、土木や経理などの様々な資格を活用した、便利屋的な地域活動の中間支援組織設置の取り組み。
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	・	地域内の既存施設を第２の役場として位置づけた、防犯・防災・困り事対応などの、新たな自治ネットワーク形成の取り組み。