課長査定 ゼロ
部長要求 1,032千円
計 1,032千円
〈財政課長内示〉
理由：鳥取県移住定住推進交付金（仮称）で対応してください。
１ 復活要求の理由
八頭郡を一つの単位として、地域住民、町、県が役割を分担し実施する事業と位置づけ、平成１８年７月に「八頭郡田舎暮らし促進協議会」が設立され、事業に取り組んでいるところであり、鳥取県への移住・二地域居住に向けた事業としては先導的な取り組みと位置づけられている。
各町の主体性を尊重しながら事業が行われているが、県外への情報発信等、八頭郡を一つにまとめて実施した方が効果的なものもあり、これを含めて調整を必要とする部分もあるため、事務局として県（八頭県民局）の参画が必要とされている。
このため、地域住民、町、県の役割分担を明確にした上で、３町の事業に県が交付金として補助するのではなく、財源的にも県の関わりを明らかにすべく、負担金として対応することが必要である。
なお、平成１９年１２月４日に開催された「八頭郡３町と八頭・東部総合事務所との意見交換会」においても、各町から「事業の成果が出つつあるところであり、また、八頭郡３町が協力して関西方面をターゲットに取り組む方がインパクトがあるため是非継続してほしい。」との強い要望があった。
２ 事業の目的
・関西在住の団塊の世代をターゲットとした定住促進。
・新規定住者、交流者の受入を通じ、八頭地域の振興と活性化を図る。
３ 実施主体
八頭郡田舎暮らし促進協議会
４ 事業内容
・情報発信（マップ作成、H.Pによる情報発信）
・田舎暮らし体験ツアーの実施
・研修事業（セミナー開催等）
５ 事業年度
平成１８年度から２０年度まで
６ 期待される効果
○地域産業の創出、生活環境の向上、地域間交流の拡充
・集落のにぎわい創出
・遊休農地などの有効活用
・地域の消費拡大
→平成18・19年度の成果
智頭町コース １組夫婦：空き家購入し二地域居住を開始
八頭町コース １組夫婦：移住を目的に空き家を探されている
○多様な情報発信機会の創出
・八頭郡田舎暮らしマップ作成による、地域の自然、ものづくり体験、U・Iターン者の体験談、各町の紹介など地域での生活に係る情報発信
・H.Pによる、田舎暮らしという新たな切り口での八頭地域の情報発信（総務省が管理・運営する「交流居住ポータルサイト」及び「とっとり移住定住ポータルサイト」を活用）
７ 所要経費
１，０３２千円
（内訳）
・ 負担金 ７５３千円
（八頭郡田舎暮らし促進協議会事業費1,506千円
のうち県1/2、八頭郡３町1/2）
・標準事務費 ２７９千円