現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 企画部の「菌類きのこ」産業シーズ創出推進事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

「菌類きのこ」産業シーズ創出推進事業

次世代改革推進本部関連事業(教育文化振興・子育て支援チーム  高等教育機関や研究機関との連携部会 )

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企画部 青少年・文教課 高等教育・学術振興担当  電話番号:0857-26-7814


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 3,000千円 2,664千円 5,664千円 0.35人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 9,644千円 3,293千円 12,937千円 0.35人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:9,644千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:9,644千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

[財政課長査定]

      商工労働部の産学金官連携事業等の既存事業を活用して研究資源や成果の活用を図ること。
[復活理由]
      県の商工関係の事業では補助対象者が企業であり、企業が参入する意思を有することが大前提。県の研究助成により蓄積された基礎研究の成果である「菌類・きのこ遺伝資源」については、まだその段階にまで達しておらず、企業参入のレベルまで向上させるためには支援が必要。

1 背景・必要性
      ○国内唯一の菌類・きのこに関する研究機関である「鳥取 大学農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センター」に対し、H17〜19年度の3年間、県は寄附講座を設置し、研究基盤が構築できた。
      ○非常に貴重な成果が得られたものの、企業参入のレベルまで達していない。
      → 世界的な研究拠点形成を目指し、事業化に向けた企業との共同研究に発展させるため、企業参入を想定した次の段階に移行するための県の支援が求められている。

      主な成果事例
      ・きのこを活用した汚染土壌の浄化技術を開発。
       → ダイオキシン分解力の高いきのこ種(ヒトヨタケ、ショウロ等)発見
      ・乾燥地緑化に貢献する高耐乾性クロマツ苗木を開発
       → ショウロ菌のクロマツ人工感染技術、感染苗木の育種技術
      ・菌類・きのこの高度利用に役立つデータベースを構築
       → 1,000種、10,000株のきのこ収集と分類、保存管理

2 復活要求額  9,644千円
      「次世代産業の種」創出活用推進プログラム運営費補助金
      ・補助額:9,644千円(補助率:10/10)
      ・交付先:(財)鳥取県産業振興機構
3 事業概要
      ・本県特有の研究資源である「菌類・きのこ遺伝資源」に着目し、「次世代産業の種」が次々と生み出される仕組みを構築。

      ・推進拠点を(財)鳥取県産業振興機構に設け、基礎研究の成果を産業シーズ創出に繋げるための、異分野連携による人材・技術・資金のネットワーク形成を推進するプログラム実施を助成。

4 実施プログラムの内容
(1)専任マネージャー(1名)の配置(6,007千円)
       マネジメント実務能力に優れ、大学や産業界に精通した人材を機構本部に配置し、(2)(3)(4)の事業を推進する。
(2)異分野連携ネットワーク形成(358千円)
      @「菌類・きのこ」シーズ創出検討委員会
          ・関係する大学、企業、公設試等の関係者(10名程度)で構成。(2回開催)
          ・事業展開の可能性を中心に研究の方向性について幅広く検討する。
      A研究分科会
          ・テーマに関連する研究者で構成された研究分科会を3つ設置し、事業化に繋がるシーズ創出について検討。
            (a)新規食材開発、(b)機能性物質探索と医薬品応用、
            (c)環境応用
      B成果報告会
          ・開発したシーズを県内企業に広く紹介し、実用化研究に発展、事業化に繋げるため開催(1回)。
(3)「菌類・きのこ」活用に関する調査研究の委託
                                                (3,000千円)
      【委託先】鳥取大学菌類きのこ遺伝資源研究センター
      【内 容】(a)新規食材開発、(b)機能性物質探索と医薬品
           応用、(c)環境応用
          ・この中の有望なテーマについて事業化可能性を高めるための調査研究を委託。

(4)研究開発動向・市場性の調査(279千円)

財政課処理欄


  産業分野での活用に向けた取組は、これまで研究を行ってきた鳥取大学の産学地域連携推進機構等での対応が可能であり、県が支
 援を継続しなければならない必要性は低いと考えます。
   

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 9,644 0 0 0 0 0 0 0 9,644
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 9,644 0 0 0 0 0 0 0 9,644
要求総額 9,644 0 0 0 0 0 0 0 9,644

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0