事業費
要求額：630千円 財源： （要求額の内訳） 復活:630千円
部長査定：ゼロ
事業内容
課長要求 630千円
課長査定 ゼロ
部長要求 630千円
【課長査定の内容】
・市町村が事業主体となって、市町村交付金で対応して下さい。
１ 復活要求理由
日野郡におけるツーリズムの必要性
・自然環境や農山村を舞台とした住民参加による地域振興に有効
・担い手となる高齢者の生き甲斐づくりや女性の活躍の場の拡大に寄与
・中山間における所得機会の拡大に寄与
・移住・定住促進のツールとして有効 |
（過去の取組における反省点から）
・民間主導による企画・運営
→行政主導・依存体質では継続しない
・日野郡広域での事業展開
→単町完結型では魅力のあるプログラムを組めないので、
対外的な競争力が不足
・ツーリズムのノウハウがない
→県境サミットでの取組があったが頓挫。地域としての体制づくりができていない。
・各町の取組に温度差有り
→各町を事業主体（連携）としての広域的なツーリズムの構築は現段階では困難。
■県の役割
・きっかけづくり
地域の活性化の原動力となる民間主導による広域的なツーリズムの構築のきっかけを与える。
・人づくり
ツーリズム推進の中心となるコーディネーターや、地域の担い手となるガイド等を発掘・育成する。 |
２ 事業の内容・所要経費（全体事業費 ６３０千円）
（１）推進検討会の設置、運営
（２）日野ツーリズムの啓発・人材育成 （５００千円）
・県外優良事例者による講習会開催
・先進地視察・ガイド向けの各種セミナー参加への助成
・郡内での研修会の開催
（３）モニターツアーの実施 （１３０千円）
３ 実施主体
（１）初年度は「きっかけづくり」を行うため県が実施主体。
（２）次年度以降の推進体制や事業展開については、推進検討会の検討結果により方向付けを行うこととする。
→ 市町村交付金の活用についても検討
財政課処理欄
「きっかけづくり」については、文化観光局観光課のニューツーリズム普及啓発事業を活用した普及啓発により対応可能と考えます。
また、次年度以降の継続的な取組を図る上でも市町村が関与すべきであり、人材育成等に係る経費については市町村交付金で対応が可能と考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
630 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
630 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
630 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
630 |
| 要求総額 |
630 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
630 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |