私立高等学校等運営費補助金

１．私立専修学校運営費補助金（一般分） ＜追加内容＞ ○　高等課程設置校へ15分の1の加算 (従来方式により算定された補助金に15分の1の加算) ＜追加理由＞ 専修学校（高等課程）は、中学校卒業後の進学先の一つ 　（技能や実務面の教育に重点を置き、社会に出てすぐに役 　立つ教育）であり、高等学校と並ぶ中等教育機関として位　置づけ 　（公に認識されており、文部科学省発行のパンフレットに 　も明記） 高等学校等の他の中学校卒業後の進学先に比べ、補助率が著しく低い （参考）高等学校　　　　　　【補助率：2分の1】 　　　　専修学校（技能連携）【　同　　上　　】 ⇒　中学卒業後の進学先としての高等課程を設置する専修学　校の支援充実 ＜追加要求額＞　 0 　　　×747千円（県747千円） ［査定］総額した補助金が教育環境の向上に資する経費として活用されるか疑問。

追加要求	現要求
≪補助制度概要≫ 高等課程設置校（看護高等専修学校を除く※）については、15分の1を加算。 [高等課程設置校] 追加要求額 　　＝H18決算額×物価上昇率× 　　　物価上昇率×1/15 　　＝11,468千円×0.989× 　　　0.989×1/15 ＝747千円	≪補助制度概要≫ 課程に関係なく、一律、15分の1補助。 現要求額　16,564千円 （県16,564千円）

※看護高等専修学校については、福祉保健部医療政策課より准看護師養成所の運営費に対する補助（看護職員等充足対策費）が要求されていることから除外する。

【参考；高等課程設置校H18決算額】

• 米子女学園　2,860,018円
• 理容美容　　8,607,023円
• 鳥取看護　　4,523,758円（除外校）
• 倉吉看護　　4,847,685円（同　上）
• 米子看護　　3,673,609円（同　上）

∴　米子女学園＋理容美容
　　2,860,018円＋8,607,023円≒11,468千円


＜参考＞

　専修学校在籍者数（H19.5.1時点）　　　　　1,608人
　うち、高等課程在籍者数（H19.5.1時点）　　　295人
　
（内訳）
　　米子女学園　　38人
　　理容美容　　　63人
　　鳥取看護　　　75人
　　倉吉看護　　　52人
　　米子看護　　　67人

　

２．心豊かな学校づくり推進事業（生徒指導充実事業） 　 魅力ある技能教育施設支援事業（生徒指導充実事業） ＜追加内容＞ ○　要件緩和により高等学校のスクールカウンセラー配置の 　推進を図る。 ○　高等学校と同等である専修学校（技能教育施設）につい 　ても同等の措置を講じる。 ＜追加理由＞ 県の定めた補助金実施要領において、要件を細かく規定しているため、補助金の対象とならず資金面からスクールカウンセラーの配置が十分になされていない現状 H19.12月、庁内に設置された『人権救済に関する検討会議』においても、子どもの人権救済に向けた具体策としてスクールカウンセラーの充実が考えられている。 　 ＜追加要求額＞　 　　　○4,000千円（国庫1,250千円、県2,750千円）

（１）心豊かな学校づくり推進事業（高等学校対象）

追加要求	現要求
スクールカウンセラーを各学校に１名配置されると仮定し、残り５校について追加要求する。 500千円（上限額）×5名 　　＝2,500千円 追加要求額　2,500千円 (国庫1,250千円、県1,250千円）	○鳥取敬愛高校 　　常勤講師１名 　事業費　；3,000千円 　補助額　；　500千円上限 　要求額　；　500千円 ○鳥取城北高校 　　非常勤講師１名 　事業費　；1,200千円 　補助額　；　500千円上限 　要求額　；　500千円 現要求額　1,000千円 （国庫500千円、県500千円）

　☆補助率　　　2分の1
　　事業費上限　1,000千円
　
　★追加要求の対象校（５校）
　　�@倉吉北高等学校
　　�A米子北高等学校
　　�B米子北斗高等学校
　　�C米子松蔭高等学校
　　�D湯梨浜高等学校


（２）魅力ある技能教育施設支援事業（専修学校対象）

追加要求	現要求
スクールカウンセラーを各学校に１名配置されると仮定し、３校について追加要求する。 ☆補助率　　　2分の1 　事業費上限　1,000千円 500千円（上限額）×3名 ＝1,500千円 追加要求額　1,500千円 （県 1,500千円）	現実施要領を満たした上で配置する予定がないため、要求していない。

　☆補助率　　　2分の1
　　事業費上限　1,000千円

　★追加要求の対象校（３校）
　　�@若葉学習会専修学校
　　�Aあすなろ予備校
　　�B中央高等学園


＜実施要領の改正について＞
　※ 該当部分のみ抜粋（高校及び専修）

新	旧
生徒指導充実事業 　 　ア　「国若しくは地方公共 　　団体が主催する専門的な 　　研修を終了した者」と 　　は、生徒指導・教育相談 　　講座及び登校拒否研修講 　　座等を受講した者又は精 　　神科医、心理学等担当の 　　大学教官をいう。 　　 　　（削除） 　 　 　イ　常勤教員を配置する場 　　合の当該教員の週あたり 　　担当授業時数は、10時 　　間以内とする。	生徒指導充実事業 　ア　「国若しくは地方公共 　　団体が主催する専門的な 　　研修を終了した者」と 　　は、生徒指導・教育相談 　　講座及び登校拒否研修講 　　座等を延べ4日以上受講 　　した者又は精神科医、心 　　理学等担当の大学教官を 　　いう。 　イ　カウンセリング配置時　　間は、週あたり8時間以 　　上とする。 　ウ　常勤教員を配置する場　　合の当該教員の週あたり 　　担当授業時数は、10時間 　　以内とする。

※改正を行った場合でも、従来どおり国庫補助金の対象となる。