ＤＶ防止啓発事業

　 課長査定　　 ゼロ
　　部長要求　　１，０６７千円
　　　　計　　　　 １，０６７千円

（財政課長査定）
査定理由：　福祉保健部局と連携して、男女共同参画センターの行っている日々の相談事例を活用したＤＶ防止対策を行って下さい。

１　復活要求の理由

　・　一般県民への、ＤＶの加害者・被害者とならないための予防的な啓発が緊急に必要となっている。（センターの相談事例からの分析）

　・　そのためには、ＤＶに関する専門的知識を有し、ロールプレイ等効果的な研修を有する人材の育成が必要。

　・　県では、現在、このような効果的な研修を提供できる体制にない。

　・　一部のＮＰＯにはファシリテータ（促進者）ーの研修を受けた者がおり、ノウハウの蓄積がある。
　　　このようなＮＰＯと協働・連携することにより、ＮＰＯが持つスキル、ノウハウを生かし、人材育成、資料作成を行っていくことが効果的である。

　・　平成１９年１１月定例会でも、ファシリテーターの育成・活用について議論されたところ。
　　　　（知事答弁要旨）
　　　ファシリテーターの活用は非常に興味深いので、教育委員会の意見を伺いながら一緒になって検討する。民間からの提案により啓発の機会をつくるという事業も有効と考える。

　・男女共同参画センター事業とする理由：　ＤＶは性別による固定的役割分担意識に根ざすものであり、ＤＶの普及啓発については、ＤＶの表面的な事象を捉えた普及啓発ではなく男女共同参画視点からの普及啓発が必要。

２　事業概要

（１）　地域でＤＶ防止の啓発ができる人材養成講座の開催
　　　専門性が強く、効果的で最新のノウハウを活かすため、資料教材作成もＮＰＯに委託
・開催日時　１２月頃（平日、６時間×２日）
・対象　 地域の関係者（DV被害者支援に携わっている方等）、市町村関係者等（２０人）

（２）　委託先の選定は、公募により行う。委託先の決定のため選定委員会を開催する。
　　 ・選定委員　 民間の委員３人、県職員２人（配偶者暴力相支援センター職員、男女共同参画センター所長）