【財政課長査定】
保留とし、標準事務費は枠内で実施してください。
要求額① １７，０００千円
査定額② （５，９６０千円）（保留）
差額②－① △１１，０４０千円
【保留要求額】 ５，９６０千円
【復活要求額】 １，９４０千円
【復活理由】
新たに事業を実施するため、ＰＲ経費やイベント出展経費など必要最小限の費用を復活。その他は枠内とした。
１ 事業の背景・目的
（１）背 景
・スローライフ、ロハスなど、新しい価値観のもと、田舎での暮らしに関心を持つ都市住民が、団塊の世代を中心として増加。
・知事がマニフェストに掲げた「農村で遊休農地を耕作する等、県外から移住するふるさとＵターン・Ｉターンの促進」の実現に向け、以下のとおり具体的な取り組みを開始したところ。
① 「鳥取県移住・定住総合推進協議会」設置
○目 的
移住定住のための推進施策を検討し、全県をあげて推進する。
○設置日 平成１９年１１月１６日（金）
○構成等 １８市町及び県関係機関、研究機関で構成
② 「鳥取県移住定住サポートセンター」設置
○窓口の設置日及び設置場所
ア 設置日 平成１９年１２月３日（月）
イ 設置場所 企画部分権自治推進課内（県庁本庁舎６階）
○窓口の業務内容
移住定住を希望する方に、様々な情報の円滑な提供や市町村や就職斡旋組織等とのつなぎを迅速に実施する。
※専用回線を設置 (０１２０－８４１５５８)
③ 「とっとり移住定住ポータルサイト」開設
○ポータルサイトのアドレス
http://www.pref.tottori.lg.jp/iju/
○開設日 平成１９年１２月１日（土）
○内 容
・鳥取県の紹介（自然条件、歴史、文化、など）
・新着情報（イベントなどの情報）
・相談サポート窓口（県、市町村の窓口情報）
・体験者の声（移住定住体験者の声）
（２）目 的
・本県の魅力を情報発信することにより交流を促し、引いては定住に結びつけることを目指す。
・移住希望者に対する相談対応を一元的に行うため、専属相談員配置による相談窓口を設け、本県への移住希望者を確実にキャッチし、信頼と安心を与えられる移住支援体制を確立する。
・県内市町村における移住受入れの気運醸成を図る。
２ 事業内容
（１）移住定住サポートセンター設置運営費
〔要求額 543千円(保留500千円、復活43千円)〕
・移住に関する総合支援機関である「移住定住サポートセンター」の運営経費。
※復活内容：移住者交流会に要する経費
(横の繋がりづくり及び施策提案など)
《組織定数要求》
○窓口設置
・企画立案・セールス担当１名
・窓口・フォローアップ担当２名
○県外３事務所も相談体制整備（情報発信も実施）
（２）とっとり暮らしＰＲ事業
6,727 1,267
〔要求額 7,357千円(保留5,460千円、復活1,897千円)〕
［査定］ちらし、パンフレット印刷経費は、標準事務費枠内
・都市住民に本県の豊かな自然環境や温かい県民性など、鳥取県の魅力や暮らしのすばらしさを情報発信する。
※復活内容:イベント出展経費及び配布パンフ印刷経費 等
○田舎暮らし関連雑誌での鳥取県紹介ＰＲ
○移住定住関連の全国組織主催イベント等出展ＰＲ
○各地の鳥取県人会での相談ブース設置・ＰＲ
○移住定住フォーラムの開催（県内市町村首長等対象）