１ 要求事業内容
関西広域機構への参画に係る所要経費（分担金） ９，２５０千円
（＝平成１９年度正会員最低額（徳島県、滋賀県、三重県、福井県等））
関西広域機構事務局への派遣職員 １名
（各府県（正会員）は、機構事務局へ１名職員を派遣）
２ 要求事業の目的と背景
鳥取自動車道の開通を機に、関西圏との関係強化が一層重要になることから、行政面及び経済面での連携を深め、関西圏と共に発展していくことを目指すため、来年度中に、「近畿ブロック知事会」への加入にあわせ、「関西広域機構」へも参画しようとするもの。
・加入時期
近畿ブロック知事会加入（近畿ブロック知事会６月定例会）後となることから、早くても平成２０年７月頃。
・近畿ブロック知事会分担金 ７００千円（Ｈ２０当初要求 [課長内示計上済み] ）
３ 関西広域機構について
http://www.kippo.or.jp/ku/
（１）機構の目的
本機構は、関西の府県、政令指定都市及び経済団体等が、ともに考え、ともに行動し、域内の多様な個性を尊重しつつ関西全体としての総合力を発揮して、広域連携の一層の強化と分権改革の推進を図り、もって活力と魅力あふれる地域として関西が自立的に発展することを目的とする。
（２）主な取組
・関西の広域的課題への対応及び分権改革の推進に関する調査研究、企画立案
・上記の調査研究、企画立案に基づく共同事業の実施及び共通政策若しくは共通行動の調整
・内外に対する関西の広報・情報発信
・関西の文化の振興、地域の魅力づくり及び観光の推進に関する事業など
（３）構成
正会員 ： 関西２府７県４政令市及び７経済団体
賛助会員 ： 市長村、企業、大学、経済団体等で趣旨に賛同し入会したもの
顧問 ： 府県議会議長、政令指定都市議会議長、国の機関（主として関西を管轄するもの）の長など
（４）職員派遣
各府県は、機構事務局へ１名職員を派遣する。