太陽光発電導入（民間事業者）モデル事業

１　事業目的

　民間事業者におけるCO2削減の取組を推進するため、環境管理システムの認証取得企業がCO2削減のために太陽光発電を導入するモデル的な取組を支援することにより、今後そうした取組を県内の他の民間事業者に広げていくことを目指す。

　環境管理システム（ISO14001又はTEAS）の認証取得企業が、CO2削減のために太陽光発電を導入するモデル的な取組に助成を行う。
　○事業費：15,000千円（−）

【対象設備】

太陽光発電　10kW以上（事業者向け）
※原則として国の補助を受けて行う事業で、データ計測装置等を備えるもの
（国庫補助　1kW当たり34万円の上限
　　　　　　設置者は国に直接申請）
【県補助額】
上記国庫補助の上限額を超えた部分について県が補助
電気の売電契約種別に応じて、１件当たり
　・電灯（従量電灯Ｂ）　　　１００万円（定額）
　・動力（低圧動力又は高圧）３００万円（定額）

※10kWシステムでの採算年数を考慮

売電単価　電灯：約22円/kWh、動力：約12円/kWh
採算年数が30年程度となるよう補助額を設定
【事業期間・経費】
H20〜22年度（予算は各年度要求）

経費　H20年度　15,000千円（3,000千円×5件相当）
【その他】
・補助事業者には、事業所のCO2排出量、太陽光発電による発電実績及びCO2削減量などについて、事業終了後３年間の報告を義務づけ

※導入経費、採算性、効果等を公表するとともに、今後の推進施策の立案に反映させる。

　 ○標準事務費：80千円（−）

○県内の2004年度のCO2排出量は、目標（1990年度と同レベル）に対し、27.6％の増加

○自然エネルギーの導入は、CO2削減に有効であるが、導入コストが高く、経済性（事業採算性）等の問題があり、普及が進んでいない。

・大規模製造業では、業界のCO2自主削減目標達成に向けて、環境管理システムの取得に加え、一部では省エネ設備等の導入も進みつつあるところ

・中小製造業、業務部門では、環境管理システムの取得が進みつつあるところ

【県内の環境管理システム取得企業数】

ISO14001　120事業所
TEAS�T種　 11事業所
TEAS�U種　 22事業所

○自然エネルギーの中では、経費的に太陽光発電が比較的取り組みやすいが、県内民間事業所での導入はあまり進んでいない。
H12〜16年度　　　年間１件程度
H17、18年度　　　年間３件ずつ
H19年度見込み　　なし
○CO2削減への取組に意欲の高い環境管理システム取得企業への支援により一層推進

住宅用　　　　7,140kW
民間企業　　　　303kW
県有施設　　　　 50kW
その他公的施設　197kW