地球温暖化防止啓発事業

１　財政課長査定結果

広報経費については、テーマと媒体を絞り込んで、標準事務費の枠内等で対応してください。

・平成２０年度（２００８年）から京都議定書で定める温室効果ガス６％削減の第一約束期間（〜２０１２年）が始まることから、重点的な情報発信による意識啓発が必要。

・県内の二酸化炭素排出量の約７割を家庭及び業務部門が占めており、今後も引き続き、この両部門に対する積極的な情報発信と呼びかけが必要。

・地球温暖化問題について、「知っているが、実践していない」のが県内の現状であり、「より分かりやすく、より取り組みやすい」具体的な取り組み事例等を根気よく、幅広く情報発信することが必要。

・広報課枠を使用できるのは限られた回数であり、イベント等の周知には適当であるが、大きなテーマについての情報発信には、複数のメディアによる複数回の情報発信が効果的。

・標準事務費は、部（あるいは課）の生活費的な色合いが強い経費であり、平成１９年度の執行実績を勘案しても、枠内事務費における情報発信は困難であるのが実情。

・地球温暖化の状況、温暖化防止につながる具体的行動情報等を『鳥取県地球温暖化注意報』として、季節ごと（６月、１１月、３月の年３回）に新聞広告を使って情報発信する。

・県民の皆さんに地球温暖化とその防止への取り組みを身近なものとして感じていただき、温暖化がもたらす影響や防止につながる具体的な行動、取り組みをＣＡＴＶを使って情報発信する。
（６テーマについて、それぞれ１ヶ月間スポットＣＭを放映）

（内訳）　
地球温暖化注意報の発表：３，０４０千円（役務費）
ＣＡＴＶによる情報発信：３，３８９千円（委託料）