環境にやさしい県庁推進事業

１　事業の目的

　県庁組織自らが環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与するとともに、県内の事業所や県民等の環境配慮活動を推進する上での率先垂範とする。

＜対象組織＞　県の全ての機関
○計画期間第３期(H20〜H24)の着実な推進
○県組織の事業活動に伴って排出する二酸化炭素の削減、廃棄物の削減等、グリーン購入の推進等。
○グリーン購入集計作業委託【委託料 116千円】
グリーン購入実績集計システムの修正及びデータの抽出
＜委託先＞　(財)鳥取県情報センター

＜対象組織＞
本庁（警察本部含む）、東部総合事務所、東部総合福祉保健局、八頭総合事務所、中部総合事務所、西部総合事務所、西部総合福祉保健局及び日野総合事務所　

○ISO14001に適合した環境管理システムの運用・維持(通年)
○定期審査（外部審査）の受審（11月）【委託料 700千円】
　＜委託先＞　(株)日本環境認証機構（予定）
○県民オブザーバー、県民監査員の参加による内部環境監査の実施【報償費 75千円】
○環境管理事務局職員等の研修参加　

　ISO14001の対象サイトのみならず、その他の機関での取組を強化することが不可欠。
　そのため、サイト外においても庁舎毎に目標を設定し、管理していくなどの取組が必要。また、個別の機関でTEAS�Uに取り組むこと等も有効。
　県立学校や県立高等技術専門校の一部では、TEAS�U種を取得。

○認証取得後７年が経過しているが、マンネリ化や職員の意識低下を防止しながら、引続き、より効率的で効果の高いシステムへの改善が必要。
○サイトの拡大や担当者交替等に伴い、維持管理が徹底しにく状況が見受けられることから、各サイトの責任と権限を明確にして独立性を高め、集約型管理から分散型管理への移行を検討。
○環境管理事務局と地方機関環境管理事務局の連携を密にし、相互の取組の向上を推進。

（２）標準事務費
　要求額　751千円　（前年度　976千円）