| 財政課長査定結果と対応方針
単県嵩上げ補助により太陽光発電の導入が大きく進むとは考えられない。（ゼロ）
⇒ 民間企業において、導入コストや経済性は大きな要因。原油高騰の対応策としても、意欲のある企業を支援することにより、導入促進を図りたい。 |
１ 事業目的
自然エネルギー導入促進のため、民間事業者におけるCO2削減の取組みの推進と環境管理システムの認証取得企業が太陽光発電を導入するモデル的な取組を支援し、県内の他の民間事業者に拡大していくことを目指す。
２ 復活要求の内容、経費
環境管理システム（ISO14001又はTEAS）の認証取得企業が、太陽光発電を導入するモデル的な取組に助成
○事業費：12,000千円（－）→［査定］×
【対象設備】
太陽光発電 10kW以上（事業者向け）
※国の補助を受けて行う事業で、データ計測装置等を備えるもの
【県補助額】
上記国庫補助の上限額を超えた部分について県が補助
電気の売電契約種別に応じて、１件当たり
・電灯（従量電灯Ｂ） ２００万円（定額）
・動力（低圧動力又は高圧）４００万円（定額）
※10kWシステムでの採算年数を考慮
売電単価 電灯：約22円/kWh、動力：約12円/kWh
採算年数が25年程度となるよう補助額を設定
【事業期間・経費】
H20～22年度（予算は各年度要求）
経費 H20年度 12,000千円（4,000千円×3件相当）
【その他】
・補助事業者には、太陽光発電による発電実績及びCO2削減量などについて、事業終了後３年間の報告を義務づけ、効果等を公表
○標準事務費：80千円（－）→［査定］×
３ 現状、課題
【県内の太陽光発電の導入状況（H18年度末）】
住宅用 7,140kW
民間企業 303kW
県有施設 50kW
その他公的施設 197kW
【県内の環境管理システム取得企業数（H18年度末）】
ISO14001 120事業所
TEASⅠ種 11事業所
TEASⅡ種 22事業所