環境影響評価推進費

１　事業内容

○鳥取県環境影響評価審査会の開催

• 方法書、準備書、評価書に対する知事意見を述べる際、学識経験者の意見を参考とするため、大学教授等　環境の専門家をメンバーとする「鳥取県環境影響評価審査会」を開催する。
• 方法書、準備書等の手続きについて、各２回鳥取県環境影響評価審査会を開催予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平成２０年度　７回の開催を予定（平成１９年度　６回開催）〕

• 「環境影響評価（環境アセスメント）」とは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して国民、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度。
• 大規模開発事業の実施に伴い、事業者が行う「環境影響評価（環境アセスメント）」の方法書、準備書、評価書が提出されたときは、環境影響評価法及び鳥取県環境影響評価条例に基づいて、鳥取県環境影響審査会の意見を聞いた上で、知事の意見を述べる。
  （注）
  方法書： これから行う環境アセスメントの方法を伝えるもの。
  準備書： 環境アセスメントの結果を伝えるもの。
  評価書： 準備書に対する意見を踏まえて、必要に応じてその内容を修正したもの。

  ＜環境影響評価法＞ （方法書についての都道府県知事等の意見） 第十条 　前条に規定する都道府県知事は、同条の書類の送付を受けたときは、政令で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。 （準備書についての関係都道府県知事等の意見） 第二十条 　関係都道府県知事は、前条の書類の送付を受けたときは、政令で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

  
  

  ＜鳥取県環境影響評価条例＞ (方法書についての知事等の意見) 第10条　知事は、前条の規定による送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。 2　前項の場合において、知事は、期間を指定して、方法書について前条に規定する市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。 3　第1項の場合において、知事は、前項の規定による市町村長の意見を勘案し、前条の書類に記載された意見に配慮するとともに、鳥取県環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。 (準備書についての知事の意見) 第19条　知事は、前条の規定による送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。 2　前項の場合において、知事は、期間を指定して、準備書について関係市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。 3　第1項の場合において、知事は、前項の規定による市町村長の意見を勘案し、前条の書類に記載された意見に配慮するとともに、鳥取県環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。 (評価書についての知事等の意見) 第22条　知事は、前条の規定による送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。 2　前項の場合において、知事は、期間を指定して、評価書について関係市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。 3　第1項の場合において、知事は、前項の規定による市町村長の意見を勘案するとともに、必要に応じて、鳥取県環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

２　要求額　 １，６５８千円（１,４６２千円）

　(1)事　業　費　　１,１３３千円（９３７千円）
　　　環境影響評価審査会委員への報酬など
　(2)標準事務費 　 ５２５千円（５２５千円）