１ 事業の概要
自然環境の保全、環境問題の普及啓発などの環境立県に資する活動を実施する地域住民団体等を支援することにより、県民との協働による環境立県の実現を推進する。
２ 事業内容
○環境立県協働促進事業補助金 ８，０００千円（８，０００千円）
- 補助対象経費が３万円以上の活動を実施する地域住民団体等を支援。（ただし、自然環境創造支援事業の場合は、市町村を通じての間接補助のみ）
- 事務手続きは、各総合事務所で行う。
(1)自然環境創造支援事業
- 地域住民団体等が行う自然環境の保全・再生に要する資材費等の経費について助成する。事業を行う県民の方々は、市町村窓口へ書類を提出。
- 補助率 １／２
- 限度額 ５００千円（知事が特に認めるもの1,000千円）
(2)普及･啓発事業
- 地域住民団体等が一般県民等を対象に実施する環境に関する講演会、研修会等の経費について助成する。
- 補助率 １／２
（県との共催事業及びｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ運動：２／３）
- 限度額 ３００千円（県との共催事業等1,000千円）
（ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ運動：１００千円）
(3)環境教育・学習アドバイザーの活用支援
- 環境保全活動の指導者、講演会などの講師として、県の登録アドバイザーを活用する場合、その謝金、旅費については全額助成する。（環境教育・学習アドバイザーの謝金及び旅費に限っては、補助対象経費が３万円未満であっても補助対象とした。）
- 市町村が設置する公民館において、年１回以上の環境学習会の開催を積極的に促す。
○標準事務費 ４６０千円（４６０千円）
３ 現状・背景
- 全ての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に積極的に取り組むことにより、「環境立県」を推進していこうとする機運が高まっている。
- 一方では、意欲はあるが活動資金・ノウハウがなく、環境活動をはじめることのできない地域住民団体等がある。
- また、環境配慮活動への取組みを拡大するため、活動支援制度について県民へ広く周知する必要がある。
４ 効果
- 活動の主体となる団体等の環境活動への取組を支援することにより、県民との協働による環境立県を推進する。