１ 事業の目的
県民一人ひとりが環境についての理解を深め、環境の保全に配慮した行動の取り組みを推進するため、環境教育に関する支援拠点の整備や環境学習に関する情報及び機会の場の提供を実施する。
２ 事業の内容
（１）【新規】環境教育推進等に係る専門担当者の配置
- 各生活環境局に環境教育の推進等を専門とする担当者を各１名配置する。
- 管内の環境活動団体の掘り起こしやその活動のサポート、学校や自治会などで開催される環境学習会の企画、コーディネートを行うなど、能動的な支援を展開する。
（２）【新規】身近な環境体験学習事業の実施
１９４千円（前年度：－）
- 小学生の下校時の「道草」を舞台とし、通学路や学校周辺などのちょっとした草花や昆虫などを地域の環境の専門家等と楽しく学ぶ機会を設け、幼少期から環境は身近であることの意識付けを図る。
（３）とっとり環境教育・学習アドバイザー制度の運用
５４９千円（前年度：４３７千円）
①アドバイザーの活用促進と人材発掘
- 自主的な環境学習をサポートするアドバイザー制度を県ホームページ、教育委員会や自治会の連絡会議など様々な機会を通じて広報することにより、活用の促進を図る。
- 市町村並びに市町村教育委員会などの協力を得ながら、地域の環境の専門家や教師退職者など人材発掘を行う。
②アドバイザーの資質向上研修と伝達講習会の実施
- 県内外で実施されている環境教育に係る研修及び講習会等にアドバイザーを派遣する。
- 資質向上研修に派遣されたアドバイザーを講師に、他のアドバイザーを対象とした伝達講習会を開催する。
（４）その他 （標準事務費１，７３２千円 前年度：１，１８２千円）
①環境教育を推進する窓口整備
- 各生活環境局等に設置した環境学習コーナーの展示物、関連図書、環境測定キット等を整備することにより、地域のニーズを反映した普及啓発を実施する。
②環境教育に係る広報・ＰＲの充実
- 県ホームページの環境教育関連の内容を充実させ、情報発信機能を強化する。
３ 背景、現状及び課題
【背景】
- 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律成立（Ｈ１６．９）
- 地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など、現在の様々な環境問題に関心や知識を持ち、私たち人間の活動と環境の関わりについて理解を深め、環境の保全に配慮した行動につなげていくためには、全ての基本となる環境教育を推進していくことが非常に重要である。
【現状及び課題】
（１）環境学習におけるサポート体制の現状
- 環境学習コーナーにおける環境学習に関する相談、関連図書や環境観測キットの貸出などの活用は低調
- 環境学習会の開催などをサポートするノウハウが不十分
（２）環境学習の講師の不足
- 地球温暖化対策や自然エネルギーなど、現在の環境問題を講義できる講師が不足している。
（３）市町村の環境教育に対する支援体制が不十分
- 最も現場に近い町村では、環境教育に十分対応できる体制がとれていない。